防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官

○木村大臣政務官　駐留軍等労働者の定年年齢は、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますが、今年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受け、駐留軍等労働者の定年年齢も段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整しているところであります。 　現時点において米側との合意ができておりませんが、引き続き早期に合意できるよう努力してまいります。

○木村大臣政務官　厚生労働省の指針によれば、通常の労働者と定年後の有期雇用労働者の待遇の相違が不合理であるかについては、その待遇の性質、目的に照らし、短時間有期労働法第八条の職務の内容やその他の事情等を考慮して判断することとされております。 　このその他の事情については、これまでの判例により、定年退職時に退職金の支給を受けていること、一定の要件を満たせば高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金の支給を受けることが予定されていること、労使間の協議及び合意を経て制度が導入されたものであること、再雇用後の収入の安定に対する配慮が相応に行われていることなどが該当すると考えられます。 　駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしていることを踏まえると、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等について、

○木村大臣政務官　繰り返しになりますが、駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしているということを踏まえますと、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等については、両者が同一でないことは不合理でないというふうに考えております。

○木村大臣政務官　防衛省において判断させていただきます。

○木村大臣政務官　お尋ねの駐留軍等労働者、また駐留軍等労働者であった者が国を相手に提訴した訴訟については、現在、五件が係属していることを確認しております。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　五件の具体的な個々の内容については、係属中でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、駐留軍等労働者の労務管理については、引き続き適切に実施してまいるべく努めてまいりたいと思います。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、広大な太平洋側を含む我が国周辺空域における防空体制の強化は重要な課題です。 　特に、我が国の周辺国は、御指摘の第一列島線を越え第二列島線に及ぶ海域を含む太平洋側の海空領域での活動を活発化させるとともに、活動域も拡大しています。この点、太平洋側の島嶼部は、これまで警戒管制レーダー等を設置しておらず、警戒監視等の空白地帯となっている状況です。 　このため、太平洋側の島嶼部への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしており、現在、配備候補地の選定に係る検討を行っています。北大東島については、移動式警戒管制レーダー等の整備に適した場所である可能性があると考えております。 　これまでの検討に加え、今年度から令和五年度末までの期間にかけて現地調査等を行っているところであり、引き続き検討を進めてまい

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　政府として、平素から警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行っていますが、事柄の性質上、情報の一つ一つについてのお答えはできないことを御理解ください。 　いずれにせよ、いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されません。政府として、我が国の主権を守り抜くためにも、引き続き同盟国等とも連携しつつ気球の情報収集、分析に全力を挙げてまいります。