防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。一方、この際に得られていた探知情報は限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったところであります。その上で、再度探知を行う可能性なども含め、自衛隊の複数のレーダーで探知、追尾した情報などを基に総合的かつ慎重に確認し、防衛省として、我が国領域への落下の可能性はなくなったことを確認したところです。 　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であることから、このとき探知したミサイルについて、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたし

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　十三日に発射されたミサイルに関して探知されたものについては、飛翔中にレーダーから消失しており、それまでに得られた探知情報は限られたものでございました。一方、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房にこの情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。 　防衛省としては、引き続き、国民の皆様の安全を最優先するとの立場に立って、こうした情報伝達を迅速かつ確実に行ってまいります。 　その上で、我が国自身の探知、追尾能力を向上させ、正確な情報を取得していくことも重要でございます。このため、三文書の下でも、次期警戒管制レーダーの換装、装備等に取り組むこととしており、こうした取組を通じ、統合防空ミサイル防衛能力の向上を図り、ミサイルの探知、追尾を万全に行える体制を確保してまいります。

○木村大臣政務官　今月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において、坂本第八師団長ほか九名による航空偵察のため飛行中のところ、レーダーから航跡消失しました。 　本件事故に関し、これまで自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してきました。そうした中、一昨日、十六日の水中捜索により、要救助者五名と損壊したヘリコプターの一部を発見し、これまでに、このうち四名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認しております。事故発生当初より、昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。 　防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、発見された五名全員の引揚げ、そして、いまだ行方不明のままの五名の捜索に全力を尽くしてまいりま

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の事項について、現場周辺海域の水中捜索、現在、潜水艦救難艦や掃海艇、掃海艦などの海自艦艇の各種センサー、具体的には主にソーナーを用いて実施しているところでございます。 　まず、捜索海域は水深百メートル以上でございまして、太陽光が届かない場所であることから、広範囲を捜索する場合、現在の技術は、音響での測位捜索を行うソーナーによるほかないものと考えられます。 　その上で、最先端の技術を使った捜索方法としては、例えば、ソーナーを搭載した水中無人機を活用することが考えられます。しかしながら、その場合、広範囲の捜索には多数の水中無人機が必要となりますが、仮に水中無人機の数を確保できたとしても、現在の技術レベルでは水中のリアルタイム通信が困難であり、無人機から撮影データを回収の上で確認作業せざるを得ないなど、既存の艦艇による捜索に比べ大きなタイムラグ

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　日中防衛当局間ホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。 　本ホットラインは、日中防衛当局間の専用回線であり、確実かつ円滑な通話が可能となります。今後、このホットラインをしっかりと運用することにより、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成や不測事態の回避に努めてまいります。

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、現在、国家公務員においてどのような制度改正を行うか、検討が行われているものと承知しております。 　この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、国家公務員の制度導入に後れを取らないように、組合の御意見も伺いながら、引き続き米側と協議を続けてまいります。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　日豪、日英円滑化協定実施法案は、それぞれの協定の実施を担保するための規定を設けるものであり、具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例等について規定を整備するものです。 　これらの規定に関係する法務省、財務省及び国土交通省並びに協定を主管する外務省と共同請議の上、国会に提出しているものであり、総務省は関係する規定がないことから、共同請議省庁とはなっていません。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　共同訓練等を行う豪州、英国、先ほど来申し上げましたとおり、現行の電波法等の規定に基づき電波利用について行うこととなっておりまして、この両国間との連携、訓練に際しては支障がないというふうに受け止めております。 　いずれにしましても、今外務大臣からもお答えがありましたが、防衛省・自衛隊としても、各省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　国家防衛戦略等に記載したとおり、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、防衛力の抜本的強化を速やかに実現していく必要があると考えております。 　このため、今般の防衛力整備計画においては、一般に五年から十年といった期間を要する研究開発や製造に至るプロセスなどを大幅に短縮する早期装備化を方針として検討してきたところ、各種スタンドオフミサイルもその一例です。 　また、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化のみならず、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や、弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速にも重点的に取り組んでいく考えです。 　これらの取組にも一定の期間は必要でございますが、少しでも早く防衛力強化が実現できるよう、防衛大臣の下に設置されている防衛力

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ＦＭＳにおける一般管理費とは、米国政府におけるＦＭＳに係る人件費、施設費等の一般的な管理経費に充てるために付加される手数料であり、ＦＭＳ購入国がどこであっても、全てのＦＭＳ調達に対し一律に計上される費用です。 　ＦＭＳ調達の一般管理費を低減する制度として、教育訓練に関する契約については、米国政府と互恵的な協定を締結することにより減免を受けることができ、既に防衛省は締結済みです。そのほか低減できる制度については承知しておりません。 　また、梱包費や輸送費については、米国政府や米国企業が行う輸送等に係る必要経費であり、低減制度を設けることができる費用ではないと考えております。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達の価格については、事業の計画段階から実施の段階に至るまで必要に応じ米国政府と調整を行い、例えば米国などの調達ペースに合わせたまとめ買いによる