防衛大臣政務官

○松本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、今般開催いたしました大分分屯地の工事に係る住民説明会は、お尋ねのあった大分大学のみならず、幅広く地域の方々を対象として実施したものであります。 　大分大学に対して改めて個別に説明会を実施する予定はございませんけれども、いずれにしましても、自衛隊施設の整備に関しては、関連の工事が周辺住民の皆様の環境、生活環境に与える影響を考慮しながら、様々な形で情報提供させていただく考えであり、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○大臣政務官（松本尚君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました松本尚でございます。 　これまで、政府の外から自分なりに防衛問題に取り組んでまいりました。その経験を踏まえまして、宮澤副大臣、三宅政務官とともに木原大臣を支え、全身全霊で職務に取り組んでまいる所存でございます。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。

○松本大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。 　これまで政府の外から自分なりに防衛問題に取り組んでまいりました。その経験と知見を踏まえつつ、宮澤副大臣、三宅政務官とともに木原大臣を支え、全身全霊、職務に取り組んでまいりたいと思っております。 　とりわけ、先ほど木原防衛大臣からもありましたように、四つの柱、人の投資の部分では、木原大臣からは自衛隊衛生の抜本的な強化をやれというふうに仰せつかっております。そこにはとりわけ力を入れて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　簗委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ありがとうございます。（拍手）

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答えいたします。 　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から、同法に基づき、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。 　他方、議員御指摘のとおり、現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。 　北谷浄水場は嘉手納飛行場等に飲料水を供給しています。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場に掛かってきた負担を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業です。そのため、防衛省として補助を交付しているもので

○大臣政務官（小野田紀美君）　沖縄県が有機フッ素化合物の調査を継続的に実施していることは承知しております。その内容等について防衛省からお答えすることは困難でございますが、その上で、日本国内においてＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で、先ほどから申し上げており、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございますが、現在、環境省においてＰＦＡＳに係る専門家会議を設置し、汚染源の特定の方法等について議論していると承知しておりますので、防衛省としては、事実関係の把握に努めるとともに、引き続き、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しながら、そういった要請をいただくことも踏まえて対応してまいります。

○大臣政務官（小野田紀美君）　防衛政務官としてここにおりますのでお答えがなかなか難しいところでございますけれども、しかしながら、今申し上げたように、ＰＦＯＳと米軍との関係というのは必ずしも確定しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、この住民の皆様に安心していただけるように、我々としてはしっかりと米軍に地元からいただいた申請も含めて伝えていくということはもう不断の努力をしていきたいと思っております。

○大臣政務官（小野田紀美君）　原発に対する弾道ミサイル攻撃については、まず我が国全域を防御、防護するためのイージス艦によってしっかりと対処することが基本となります。 　その上で、拠点防護のために全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じて原発近傍に機動的に移動、展開させることにより対応することも一般的に考えられます。

○大臣政務官（小野田紀美君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画において、将来の防衛費の水準について、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされています。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備の整備を行うため、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。 　さらに、前中期防期間中には、様々な効率化努力により一・七兆円のコスト縮減を図っておりまして、このような取組を今後も実施してまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、令和十年度以降についても、その時点

○小野田大臣政務官　防衛省の補助は、地方公共団体からの御要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の実態等を踏まえ、関係法令に基づき個別に判断することとなります。 　そのため、地方公共団体が今後行う事業を予断して、それが補助の対象となるかをあらかじめお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにしても、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。

○小野田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。