防衛大臣政務官

○大臣政務官（松本尚君）　空からの救助等についてということで御質問ありました。防衛省・自衛隊からお答えをいたしたいと思います。 　今般の能登半島地震としましては、発災翌日の二日から投入部隊を編成しております。それによりまして陸海空自衛隊が保有します航空機を集中運用するとともに、自衛艦、自衛隊の艦艇、これ「おおすみ」、「あさぎり」をヘリの洋上の拠点としまして航空搬送等々に活用いたしております。 　その結果、一月二日以降、自衛隊機約百機以上の体制を確立した上で、現地で発災日から翌二日には約二十機、それから三日目から四日目については約三十機が救助活動、それから救援物資の輸送に迅速に対応したところでございます。

○松本大臣政務官　田村委員の質問にお答えさせていただきます。 　今の、在日米軍のＰＣＢ廃棄物は本来米軍が処理すべきだということですけれども、在日米軍が保有するＰＣＢの廃棄物につきましては、日本環境管理基準に基づいて、米軍が、米側において適切に処分されるべきと認識をしております。 　その上で、防衛省におきましては、返還事業それから提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生しましたＰＣＢ廃棄物について処理を行ってきたところであります。 　このうち、返還事業につきましては、日米地位協定四条１により、米側は、施設・区域を返還するに当たって、原状回復又は回復に代わる補償義務を負わないとされております。このため、当該事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物について、日米地位協定の四条１に基づき、日本側で処理をしてきたところでございます。 　また、提供施設整備事業及び米軍再編事業につきましては、地位協定の

○松本大臣政務官　田村委員の質問に答えさせていただきます。 　防衛省が実施しております、返還地を含む在日米軍施設・区域における工事に際しましては、これまでのところは新たな高濃度のＰＣＢ廃棄物は確認をされておりません。 　その上で、在日米軍のＰＣＢ廃棄物への対応について、環境省を始めとする関係省庁でこれからも連携をしていき、現在、様々な選択肢を検討しながら米側と協議を行っているところでございます。 　米側とのやり取りの詳細につきましては、今後の米側との調整に支障を生ずるということがありますため、残念ですけれどもお答えできませんが、その点は御理解をいただきたいと思います。 　その上で、引き続き、関係省庁が連携して、米側が適切に対応するように防衛省としても取り組んでまいりたいと思います。

○松本大臣政務官　お答え申し上げます。 　在日米軍の施設それから区域内において使用又は保管されているＰＣＢ含有量の状況につきましては、これまでも、関係省庁で連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございます。 　今御指摘のとおり、引き続き、米側が適切に対応するように取り組んでいきたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○松本大臣政務官　お答えいたします。 　防衛省としては、現状、それは環境省の所管ではないかというふうに理解をしているところでございます。

○松本大臣政務官　小森委員の質問にお答えしたいと思います。 　自衛隊の衛生というのは、昨今の防衛力整備計画それから国家防衛戦略の二つの中で、衛生機能の変革という大きなテーマを掲げて、今、準備を進めているところでございます。 　有事において危険を顧みず任務を遂行する自衛隊員の生命、そして身体を救う組織に変革する必要があるというふうに思います。その中において、特に戦傷医療の対処能力の向上を大きく掲げているところです。そういう中で、防衛医科大学校というのは、自衛隊衛生で働く医官、そして看護官を教育する機関でありますし、防衛医科大学校病院というのは、医官、看護官の臨床経験を踏む大事な場所であろうというふうに思っております。 　その点において、今、ほかの大学病院と比べてという委員の御質問でしたけれども、私の経験からすると、普通の大学病院の機能は十分に備えておる。しかしながら、築五十年がたって、

○松本大臣政務官　小森委員の質問にお答えしたいと思います。 　防衛医科大学校の中核課題というのは、先ほど申し上げましたとおり、今後、戦傷医療対処能力の強化ということになろうかと思います。その意味で、今の防衛医科大学校の病院の方が、果たして、十分な医官、看護官を養成できているか、そういった基盤になっているかどうかということは、もう一回考え直さなければいけないというふうに個人的にも思っております。 　防衛医科大学校の病院については、そういった重要な臨床現場であるとともに、同時に、自衛隊中央病院が別個であるわけですけれども、こういった場所が対処困難な重症の隊員を受け入れるために、更に高度な先進医療を提供できる体制をつくっていく必要があると思います。 　そうしますと、この防衛医科大学校病院の機能強化というのは非常に重要な課題になりまして、今の委員の御指摘のとおり、経営の自由度をいかに高めるか

○松本大臣政務官　一谷委員の質問に答えたいと思います。 　災害時においては、自衛隊は、災害派遣ということで任務としてあるわけでございますけれども、この際、輸送艦等を活用した捜索救助活動を実施しております。今般の能登半島地震でも、そういったことを海上自衛隊の船が行いました。 　実際、東日本の大震災の際も、孤立地域から救助した園児を護衛艦の「たかなみ」が保護をいたしまして艦艇内で食事を提供したほか、護衛艦の「ちょうかい」が漂流していた生存者を発見、救助し、艦内で保護をしております。 　このように、救助した被災者の皆さん等を一時的に海上自衛隊の艦内に乗艦させるということは、法的にも全く問題がないというふうに理解をしております。

○松本大臣政務官　お答えいたします。 　私は、聞き取りは受けておりません。 　報告書の感想につきましては、昨日、私もざっと目を通させていただきましたけれども、やはり、同じ清和研の人間としては非常に残念なことだなというふうには思っております。幾つかの批判等々も出ていたようでございますけれども、若手の人間としてはもっともなことだろうというふうに思いました。 　以上です。

○松本大臣政務官　お尋ねにつきましては、私も同じ、努力目標というのは提示されたことがございました。その中身については、今の答えと同じになりますけれども、少なくとも、林官房長官の数よりは多くなることはないということだけは言えると思います。 　ありがとうございます。