防衛大臣

自衛官の定数は、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人数を積み上げたものでありまして、防衛力整備計画においては、自衛官の定数の総計を維持するとされております。しかしながら、少子化の影響が進行するわけでありますので、この定数を前提に、民間委託等の部外力を引き続き積極的に活用していく、そして、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度でも運航できる「もがみ」型の護衛艦など、省人化、機械化、無人化の導入による装備体系、組織の最適化という取組を進めてまいります。 　また、人材不足の中で、令和六年七月末の高卒新卒者の有効求人倍率は過去最高の三・七〇を記録するわけでございますので、民間も含めた人材獲得競争がより熾烈なものとなっておりまして、自衛官の募集環境は引き続き厳しくなっております。 　私の個人的な考えでありますけれども、自衛隊を二年又は四年勤めた任期制の隊員の有効求人倍率も非常に高く、企業から人材が求めら

そのような緊張感とか使命感のある隊員が自衛隊にいることは必要なことでありますので、それだけ意識の高い集団でもありますし、やはり強くならなければならないわけでありますので、そのような方々が集まって自衛隊という組織の能力を高めていけるように、優秀な人材、そして、自衛隊が果たすべき役割、使命感、こういうことも募集の際には正直にＰＲしてまいりたいと思います。

今、ウクライナの戦闘が続いているわけでありますが、世界の安全保障環境が本当に変わってきておりまして、これは単なるヨーロッパの戦争ではなくて、あした、将来アジアでも起こり得る状況であるという認識は共通したものになってきておりまして、最近、ＮＡＴＯ加盟国の我が国周辺での共同訓練とか、ＮＡＴＯとの情報共有とか、先ほどお話しした人事交流とか、非常に増えてきておりますので、こういう点におきまして、新しい状況に関してＮＡＴＯとの関係もその在り方を変えていくべきであるというようなことも協議をさせていただきました。

今後とも、米側からできる限りの情報を得るように努め、速やかに関係自治体の皆様に情報提供するとともに、米側に対して、航空機の飛行訓練に際して、安全面に最大限配慮しつつ、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいります。 　特に、今、港区の再開発というのは、昔は三百三十三メートルの東京タワーしかなかったんですけれども、それを超えるタワーが乱立しておりますので、環境や状況もかなり変わってきつつございますので、こういう点も一度検討してまいりたいと思っております。

我が国の今の労働市場は完全に人手不足でありまして、若い労働力を取り合っている状況ではないかと思います。 　そういうことで、給与とか休暇とか処遇とか、そういうものをしっかりと上げていかないと維持できないという点もありますし、また、民間なりのいろいろな仕事の能力等もございますので、自衛隊における働きがいとかやりがいとか、そういう自衛隊の仕事のやり方も変えていかなきゃいけないというようなことで、この数字が物語っていることは、それだけ自衛隊を離れている方が増えているということではないかと思います。

私も以前、自衛隊の現場で隊員指導をしたこともございます。 　基本的には、自衛隊は、それぞれ任務が課せられまして、いざというときに行動するということですので、一定の人員がいて一定の役割が要るということですので、急に辞めてしまいますとその任務を果たせなくなるという点もございますので、退職のときには、しっかりとその理由を聞いて、どうして辞めたいのかということをよく確認させていただきました。 　したがいまして、こういった理由等もございますが、世の中が変わってきまして、今のフジテレビではありませんけれども、ハラスメントにおける非常に厳しい中で、責任の所在等もしっかりと確認した上で判断しなければならないということでございますので、こういった状況等にしっかり対応できるように防衛省としても今後とも対応していきたいと思っております。

私が申し上げました緊張感というのは、国を守るという国防の意識があるか、また、そういうことで、いざというときにしっかりと対応できるかどうかという意識のことでございます。 　自衛隊はそれぞれ隊員に任務があって、その隊員がいなければ、例えば艦艇の船も動かなくなるんです。航空自衛隊も飛行機の整備をやっていますけれども、その隊員がいなくなると飛行機の安全性が確保されないというような持ち場、持ち場がありますので、常日頃から持ち場の任務の重要性とか、与えられた使命感とか責任感とか、そういうことを教育をいたしております。 　しかしながら、職業の選択の自由がありますので、どうしてもそういうものに耐えられないという場合には、意見を聞かせていただいて、そういったことが不向きであるとか合わないとか、そういう点につきましては、職場を替えたり退職の方向へ行くというようなことは指導としてはしていることでございます。

今回の改正におきましては、陸上自衛隊につきましては三百六十四人の定数減となっていますけれども、せんだって私は与那国駐屯地に行ってまいりました。最前線の、しかも本州の最南端、最西端ということで、非常に使命感を持ちまして隊長以下がしっかり勤務しておりますが、この地域につきましては、指揮機能の効率化、ヘリコプター部隊の整備機能、通信部隊の整備機能、旧装備品の交換による省人化などの努力によりまして、結局、与那国駐屯地の人員は増えております。しっかりと対応すべきところは人員を捻出しまして対応させているということでございます。 　また、御指摘の民間企業のサイバー人材の活用につきましては、非常勤のサイバーセキュリティーアドバイザーの採用、事務官等や自衛官への経験者の採用、サイバー予備自衛官の拡充、官民人事交流制度の活用などの取組を通じまして、サイバーの高度な専門知見を持つ外部人材の取り込みを図っており

イタリアとは盛んに防衛交流や多国間訓練、共同訓練などを行っております。昨年だけで三度の防衛大臣会談を実施しました。非常にハイレベルな意見交換を行っているほか、部隊間におきましても多国間の共同訓練の実施などを行っております。 　また、防衛装備の分野でも、現在、日英伊三か国でＧＣＡＰ、次期戦闘機の共同開発を進めるなど、日伊の防衛協力の交流は近年様々な分野で大きく進展しているところでございまして、大きな目で見ますと、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下に、自由で開かれたインド太平洋を実現していく、そのためには、引き続き、ＡＣＳＡ等の制度の枠組みの整備を含めまして、イタリアとの防衛協力が必要であると考えているところでございます。

イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。 　一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。 　そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っている等の理由から、適用対象となる範囲が他国とのＡＣＳＡとは異なるために、共通規定化の対象とはしておりません。 　米国以外とのＡＣＳＡにつきましては、非常に共通の点が多いし、また、提供される物品に弾