防衛大臣

○木原国務大臣　元々、陸上自衛隊のＶ22オスプレイにも防氷装置はついております。その機体の点検整備、これを確実に実施し、安全管理というのを徹底していく、それに尽きると思っております。

○木原国務大臣　我が国もＶ22オスプレイを陸上自衛隊で配備しておりますが、このオスプレイの性能、そして機能、行動範囲等々、これは日本の安全保障環境にとって極めて重要である、そういう認識でございます。

○木原国務大臣　お話のあった二〇二〇年二月のＭＶ22オスプレイの仙台空港への予防着陸の件でありますが、米側からは、アイシング、凍結の警告灯が点灯したためとの説明を受けております。また、二〇二二年三月のＭＶ22オスプレイの新石垣空港への予防着陸については、米側から警告灯が点灯したためとの説明を受けております。 　その上で、予防着陸でございますが、これは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、あくまでも安全確保の手段の一つとして行われるものであると認識しております。 　米軍機の運用に際しては、安全確保が大前提でありまして、米側に対しては、引き続き安全管理に万全を期すように求めてまいります。

○木原国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、その記載してある逐一についてコメントすることというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、何か不具合等があった場合には、米国政府から、あるいは製造メーカーからも、そういったことは通報があります。 　御指摘の防氷装置については、今回は、米国からも、あるいはオスプレイの製造メーカーからも、安全上の問題等の通報というのは行われておりませんで、御指摘の防氷装置に係る米側の取組等については、現在、米側に確認中でありますけれども、我々としては、陸上自衛隊のＶ22オスプレイ運用に当たっては、改めて、ちゃんと教育訓練を行い、そして機体の点検整備を確実に実施しつつ、安全管理を徹底していく所存です。

○木原国務大臣　米海軍のＭＱ４トライトンでありますが、本年五月から十月までの間、二機が嘉手納飛行場に一時展開することとなっています。これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国周辺における海洋監視能力を強化するものであり、我が国の安全保障にとって有益であると考えています。 　一方で、そのＭＱ４の一時展開に先立っては、地元の皆様に対して丁寧な説明や情報提供を行う必要があると考えているところです。そのため、日米間で所要の協議や調整を行った上で、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町や沖縄県に対する御説明に必要な準備を進めてまいりました。これらが整った段階で、できるだけ速やかに御説明するべきとの考えから、五月十日に御説明を行うこととしたものであります。 　他方で、それとはまた別の動きとして、沖縄県からは、玉城知事が嘉手納飛行場の基地負担軽減に関する御要請の

○木原国務大臣　今回、玉城知事が上京されて御要請があるということで、これは私が受けたいと省内には言いまして、そして、何とか私と玉城知事が会える日程を調整した結果、五月十日になってしまい、そして、それとは別のラインで、五月十日にＭＱ４トライトンの一時展開に関する地元説明の日がたまたま重なってしまった、そういう状況になっており、全く、私としても、また防衛省としても、また沖縄防衛局としても、何らそういう、意図とか悪意とかそういうことがあったものでは決してないということを申し上げた上で、今後、そういったことをしっかりと、市ケ谷とあるいは沖縄と、日程感などもちゃんと連携を取りながら適切な対応をしたい、そういうふうに考えております。

○木原国務大臣　そういった無人偵察機におけるいわゆるＩＳＲ活動は、我が国の安全保障の観点から極めて重要でありますので、今回、トライトンの展開、これはあくまで五月から十月までの一時的な展開として、機数を二機、そういう小規模で実施させていただきたいと思っております。 　また、このトライトンですけれども、今、グローバルホークというのがありますが、それと同様に、エンジンが民間航空機と同等なものであって、有人機と比較して長時間滞空可能であるので、頻繁な離着陸というのは必要としません。そして、離陸後は速やかに洋上に進出しますので、騒音による影響も限定的であります。 　また、駐機場も、パパループとか旧海軍駐機場を使用する計画もありませんし、トライトンが一時展開する間に、既存のほかの航空機をそういったパパループとか旧海軍駐機場に移動させる計画もありません。 　今後とも、米側に対しては、地域の実情を理

○木原国務大臣　サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を主としつつ、一方で、外部人材の活用というのを共に推し進めることが重要だと考えています。外部のサイバー人材の活用については、防衛省はこれまでも、高度な専門的知見を持つ人材をサイバーセキュリティアドバイザーとして採用、また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的に、防衛省サイバーコンテストを開催し、民間での経験を有する方を自衛官や技官として採用するなど、そういった必要な取組を進めてまいりました。 　このような取組に加えて、民間において高度の専門的な知識経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度を導入することとしています。 　他方で、優秀な人材を確保する上では、そういった処遇の面だけではなくて、自衛隊でしか得られない経験、また付加

○木原国務大臣　おっしゃるように、今、一か月という日数が経過した後に御報告をさせていただきましたが、一般論として申し上げると、特定の情報が上がったときに、それが本物なのか偽物なのかということを判断する際に、偽物であるという判断に際しては、そういった不自然な点とか誤りを一つでも確認すれば、これは偽物ですと言うことができる性質のものですが、本物であるという判断に際しては、その情報のあらゆる要素について不自然な点や誤りがないかというのを丁寧に見極める必要がある。つまり、本物の立証をするというのは非常に時間がかかるということは、これは一般論として申し上げます。 　かといって、一か月かかったことを肯定しているわけではございません。やはり、委員のおっしゃるように、極めて速やかに、できれば瞬時に見極める能力というのは追求していかなきゃいけないというふうに思います。 　このため、防衛政策局と統合幕僚監

○木原国務大臣　ＰＦＯＳ等でございますが、日本国内において、これまでも様々な用途で使用されてきたと承知をしております。 　現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難でございますが、その上で、川上弾薬庫につきましては、関係自治体から、弾薬庫内の泡消火薬剤の保有実績や期間の確認、米軍による水質調査の実施と数値の公表などについて要請を受けておりまして、防衛省としては、様々な機会を捉えて米軍に働きかけをしているところであります。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地元の皆様が不安を抱いていることを重く受け止めておりまして、関係省庁及び米側と緊密に連携し、今後の調査の進展も踏まえて、必要な対応をしっかりと行ってまいります。