防衛大臣

この話は、日米防衛首脳会談の席上、アップグレードを行うということで米側から話がありました。 　今回は、この在日米軍の統合軍司令部のアップグレードの開始を受けまして、東京都、そして港区などの関係自治体に対して説明を行いました。その際、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点においては返還されることは困難であるということを累次説明をいたしております。 　その上で、防衛省としては、引き続き、周辺地域における影響が最小限になるように今後とも米側に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対しては丁寧に説明するなど、御要望もいただいておりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。

ここは現時点においても在日米軍の施設として使用しております。 　なお、日米間のこういった調整、指揮機能においては、今後、自衛隊の統合作戦司令部ができますので、より密接に、やっぱり日米間の調整機能というのは必要でございますので、そのためにこのセンターなるものは必要であるということでありまして、こういった内容は、こういった地元の自治体やプレスセンターの関係の地元の方にはその後説明はいたしております。

在日米軍の目的というのは、この極東地域の平和と安定、これを維持するために日本に駐留しているわけでありまして、やはり日本周辺の安全保障につきましては、日頃から、自衛隊と米軍、これは協議をして、あらゆる事態を想定しながら共同訓練をしたり活動しておりますので、現状につきまして非常に厳しく複雑な安全保障環境が日々強化をされておりますので、そういう点においては、ヘグセス氏が言うように先頭に立って日米が共に協力をしていくということでございます。

普天間飛行場の危険性につきましては、累次地元の皆様にも発言をし、説明をさせていただきます。 　こういった危険性を除去するためにということで、もう長年、何十年も話をしてきまして、沖縄県と国と地元の共通の一致したことが、この普天間飛行場の代替施設、これを造って辺野古へ移転するというのが唯一の解決策であるということでございまして、この方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現して危険性を除去するということにつながるというふうに考えております。 　この移転までの間においても、航空機の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大前提であるということは言うまでもなく、この点は米軍の方にも強く言及をしているわけでありまして、その上で、米側に対して、人口密集地域の上空を避けるよう飛行経路も設定した航空機騒音規制措置の遵守、これを求めるとともに、訓練移転、これを着実に

こういった危険性を除去するということは、早期に基地の移転をするしかないわけでありまして、そういう意味で、辺野古移設というのは唯一の解決手段であるというふうに言っております。

普天間飛行場の危険性の除去というのは、そもそも、もう二十年ほど前になりますが、国と沖縄県と、そして名護市、これが三者で決めて、唯一の解決手段であるというふうに説明しました。当時、同じ時期に那覇空港の拡張工事が始まりまして、あの工事はもう本当に順調に進んで、早期に第二滑走路ができました。同じ埋立て工事でありました。どこが違うのかというと、やはり私から見ますと、その三者の合意で始まったことでありますので、もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く普天間の移転も進んだんじゃないかなという気がいたします。 　したがいまして、こういった問題を解決するには、やはり早期に、一日も早く辺野古に移転が完了するということが唯一の解決手段であるんじゃないかと思います。

非常に危険な状況であるということは認識をしておりまして、だから一日も早くこの危険性を除去するということは固定化を避けるということでございまして、辺野古移設が唯一の解決法であるということは従来から申し上げているわけであります。 　あと、軟弱地盤のお話が出ましたが、あれも工事をしているうちに出てきた話でありますが、現実に羽田空港も、また関空も、工事しているときに軟弱地盤が出たんですね。それに対して、やはりそれなりの工法をやって、両方の空港とも今開港しておりますので、やはり早期にこういったことを克服して、一日も早く工事の完了を図るということが解決の手段ではないかなというふうに思います。

ただいま議題となりました日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国はこれまで、円滑化協定を締結するごとに、これを実施するための法律を個別に制定しております。そうした中、昨年七月には日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定が署名をされました。同協定を含め、円滑化協定はいずれも、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであり、また、円滑化協定の実施のために必要な国内担保措置の内容は定型化しています。 　このような状況

有事につきましては、具体的な対応を予断するということは困難でございますけれども、あらゆる事態を想定した上で、事態がいかなる状況であっても、まずは住民の生命、安全、これをしっかりと確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実現するということが何より重要だと考えております。 　そこで、先島諸島から避難住民の受入れ先につきましては、やはり九州・山口各県を想定して検討が行われているわけでございますが、これは、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であるというわけでございます。 　他方、実際この事態時に避難先はどうするかということにつきましては、そのときの状況に合わせて、国の対策本部が恐らく政府の方に設けられますけれども、その対策本部が実際の情勢に応じて総合的に判断され、決定することになります。 　いずれにしましても、防衛省としましては、関係省庁と連

あらゆる脅威や事態等に対して備えをしなければなりませんけれども、まず、住民への被害を最小限にするという観点におきましては、武力攻撃より先立って、住民の迅速な避難を実施することが重要でありまして、国民保護措置の実施に当たりましては、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。 　よく沖縄戦のお話もされますけれども、あのときは、軍隊が住民を盾にし、また住民とともに移動することによって、かえって住民の被害が大きくなりましたけれども、今回、住民の避難につきましては、政府は先立って住民を安全なところに避難していただくということで、政府の全ての機関がそういうことを誘導して計画を立てていく、そして地元の自治体にも協力していただくということが住民避難の一番の基本でございますので、あらゆる事態を想定の上、そして各種訓練等を行うとともに、関係省庁、地方自治体との連携を強化して、国民の命、平和な暮らし