防衛大臣

重徳委員におかれましては、日頃から、地元の自衛隊のみならず、全国の各海上自衛隊を始めとする艦艇等におきまして御支援や応援をいただいておりまして、誠にありがとうございます。 　艦艇の後援会について、委員が顧問を務めておられます護衛艦「やはぎ」のほか、護衛艦「くまの」そして輸送艦「おおすみ」など、一部の地域に所在することは承知しておりますが、これらは任意団体であり、全てを網羅的に把握しておりませんけれども、防衛省・自衛隊の活動に御理解と御協力をいただいていることは大変ありがたく思っております。どうもありがとうございます。

経緯を申し上げますと、昨年十一月に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦がオーストラリア次期汎用フリゲートの最終候補に選定されたということでございます。 　これを受けまして、昨年十二月に、官民、関係省庁とオール・ジャパンの体制で官民合同推進委員会を設置しまして第一回目の会合を開催いたしておりまして、本年度中にも見込まれる最終選考に向けましてよい提案ができるように、関係企業と関係省庁がしっかり連携しまして、官民一体となって今いろいろな検討や努力を続けているところであります。 　なお、この六年度型の護衛艦は、優れたステルス性、米空母機動部隊に同行できるスピード、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを持ちつつ、自動化、省人化により従来より大幅に少ない乗組員で運用が可能となっておりまして、このような優れた我が国の技術が結集したすばらしい艦艇を是非オー

コルビー国防次官候補による上院での証言、回答は承知いたしております。 　このことに対して、我が国として既に防衛力の抜本的強化について今取り組んでおりまして、問題は中身でありますので、金額とかＧＤＰ比の割合ありきではなくて、中身をしっかり説明して日本の姿勢を示すことが大切ではないかと思います。 　そういう意味では、現在、主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討して、国家防衛戦略に基づいた抜本的防衛力強化を実施いたしておりますので、石破総理も、防衛費を増額するとかそのようなことはアメリカに言われて日本がやることではない、それは日本国が日本国のために自らの責任においてそれを決断すべきものと述べているところでございますので、私も同様の考え方をいたしております。

これは、防衛力の抜本的強化ということを実際にシミュレーションを行いながら積み上げていった結果でありまして、これに補完する取組を併せて、令和九年度において、策定時点のＧＤＰの二％に達するように所要の措置を講じることにいたしております。 　この規模については積み上げでありますが、防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省としてもしっかり役割を果たせるという内容と、金額の積み上げとして決定されたものでございますので、一応このような数字を積み上げて発表いたしておりますけれども、実際は、その過程を重視して、そもそも数字ありきで決まったものではないということです。

訓練の認識で参加いたしております。 　と申しますと、一九九七年以降、このシーブリーズは毎年実施されておりますし、また、二〇二一年から自衛隊の要員を派遣して日・ウクライナ防衛協力・交流の一環として行っておりますが、昨年実施されたシーブリーズ二〇二四につきましては、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間、英国、次に、九月九日から二十日までの間、ブルガリアで実施されて、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加いたしております。 　このブルガリアの訓練につきましては、安全が十分に確保されたブルガリア領域内において、実際の機雷ではなくて、訓練用の模擬機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものでありますので、実際の戦闘行為に係るものではありません。 　こういうことを踏まえますと、本件は、これまでの日・ウクライナにおける取組と比較して大きく踏み込んだものであったとは考

まだ決まっておりませんが、国外における訓練の参加を含めまして、自衛隊の活動が憲法上また国内法に従っているかどうかということを判断して実施したいということでございます。

重徳委員から、この法律の必要性について御意見をいただきながら作ってまいったところでございます。 　これは、国家安全保障戦略に基づいて、我が国として、武力攻撃に至らないものの、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、これによる被害を未然に防止して、発生した場合の被害を防止するための能動的サイバー防御を導入するということで、タイトルにおいてもサイバー対処能力強化法案といたしております。 　これらの法案は、国家安全保障戦略に定めたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えておりまして、目的としましては、安全保障が目的であるということです。

私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。 　今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。

この挑戦という言葉でございますが、これまで、防衛白書などにおいても、近年の中国の動向の中で、平和や国際秩序に対する挑戦とかいうことで何度か使ったことがございます。多分、同じような意味で、やはり現状の秩序に対する破壊を目的としたことに対する挑戦というふうな意味ではないでしょうか。

現在、私は報道でそういうのに接しているだけで、米国からそのようなことを発言されたり、お願いされたり、全くございません。 　ですから、現時点におきましては、自分の考え方でしっかりと対応していくという方針でありまして、米国からまだ何も言われていないというのが現状でございます。