防衛大臣

現在、施設の工事をしていることも存じ上げておりますし、現地の状況等も存じておりまして、今後、現地の視察などにつきましては前向きに検討してまいりたいと思っております。

現に馬毛島におきましては、国有地でございますが、造成工事が行われておりまして、国以外の者の立入り、安全は保証できる状況にございません。 　そういうことで、事故が生じた場合には国としての国有財産の管理瑕疵が問われるおそれがあることから、第三者の馬毛島の国有地の立入りは原則として認めないということの方針でございます。

先ほどお話ししたとおり、馬毛島の国有地、馬毛島の国有地は造成中でございまして、国以外の立入りの安全、これは保証できる状況にございませんので、立入りは原則として認めない方針でございます。

防衛大臣の中谷元です。 　滝沢委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。 　中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。 　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを進めております。 　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化をする上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。 　北朝鮮は、

防衛大臣の中谷元です。 　遠藤委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　中国は、国防費を急速に増加させ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しています。 　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋等、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。 　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。 　北朝鮮は、体制を維

松川委員が御指摘のように、この対馬海峡というのは、東シナ海と日本海、これを結ぶ重要な交通路でありまして、近年では、例えば対馬海峡を通過した中国の艦艇、ここが、これが日本海においてロシアの艦艇と共同演習を実施するなど、安全保障の面でも重要性を増しております。 　現在、対馬には、陸上自衛隊の対馬警備隊、海上自衛隊の対馬防備隊を配置しているほか、海上自衛隊の上対馬警備所、下対馬警備所、航空自衛隊のレーダーサイトが所在をしておりまして、二十四時間体制で船舶の監視、対空警戒を行っているわけでございます。対馬におけるこの重要性を鑑みまして、将来の防衛体制につきましては自衛隊全体の体制の中で検討をされるべきものと認識をいたしております。 　先ほど述べましたように、また対馬海峡の重要性を踏まえつつ、あらゆる事態に適切に対応し得るように不断に検討してまいりたいと考えております。

せんだって、ヘグセス国防長官と電話会談いたしました。ヘグセス長官も尖閣列島については米国は守りますと明言をされているわけでございまして、やはりこの安保条約というのがありまして、尖閣列島、諸島は、歴史的にも国際法でも疑いのない我が国固有の領土でありますので、我が国が実効支配して、有効に支配しておりますので、領有権の問題は存在をしないということでございます。それを確認したということです。

現在におきましても、しっかりと尖閣列島につきましては領土の防衛をいたしております。 　つまり、久場島と大正島との射爆場での日米共同訓練などを実施すべきという御意見につきましては、様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりまして、現時点におきましては、我が国の領土は自衛隊と海上保安庁の警備、監視によりましてしっかりと領土を守っている状態でございますので、今後とも、この点につきましても冷静かつ毅然として対応していく考えでございます。

様々な要素というのは、例えば、久場島と大正島を含む尖閣列島は国際法でも疑いのない我が国の固有の領土で、現に我が国はこれを有効に支配していると。実際に、両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供して、また米国による射爆場として使用が許されることについても日米間が合意をいたしております。 　政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域につきましては随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米国との協議が続けられておりまして、様々な可能性と影響をしっかり見極めた上で、取組、対応の在り方については政府全体で慎重に検討していくということでございます。

シーブリーズは、米国とウクライナが共催する多国間演習でありまして、一九九七年以降、ほぼ毎年実施をされております。 　我が国は、二〇二一年にオブザーバーを派遣をしまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略による中止の後、二〇二三年から本参加をいたしております。 　昨年実施されたシーブリーズ二〇二四は、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間英国で、次いで九月九日から二十日までの間にブルガリアで実施をされまして、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加をさせました。 　この訓練の公表につきましては、個々の訓練ごとの公表の有無や時期を判断しております。