防衛大臣

○木原国務大臣　まずは人員ですけれども、各国が今、ＧＩＧＯに派遣する具体的な人数というのをその三か国で調整中でありますが、ＧＩＧＯは、各国政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定をされます。 　我が国からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官であったり、あるいは組織運営等を担うのは事務官であったり、及び、これは次期戦闘機ですから、その戦闘機の運用者であります航空自衛官の派遣というのを予定しております。また、民間から採用した職員というのも、その派遣も含めて、どのような職員を派遣するかというのを今検討しているところであります。 　また、共同事業体体制については、日英伊三か国の企業から派遣されるエンジニアや、そのマネジメントを担う職員から構成されることになると考えています。 　後段の給与体系ですけれども、これも大事だと思っております。これは他の国際機関の事例もありますので、

○木原国務大臣　国際機関をどこにするか、あるいはそのトップ、人事を取るか、様々な議論がございました。その結果として今のような体制になったんですが、私どもとしては、ＧＩＧＯの初代トップ、これを優先させたということであります。 　先ほど申し上げましたけれども、事業を立ち上げるということ、そして将来の方向性を決めていくということ、そして、ＧＩＧＯの、数百人規模の組織の人事権も持っている初代トップでありますから、そういう意味で、初代トップを取れるということは、非常にこれは重要だということ。 　そこで、当然、三か国で国際共同開発ですから、やはり譲るべきことは譲らないといけない中で、我が国以外の英国、イタリア、これはヨーロッパにあるものですから、そういったことを総合的に考えると、設置場所については最終的に英国になったということについては、そこの部分はある意味譲ったということになろうかと思います。

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立後は、五年ほどかけてこの設計が行われるわけです。その設計というのが極めて重要な期間になると思っています。つまり、我が国の要求性能、これをいかに満たすための次期戦闘機にするかという意味で、まさにそれが我が国主導の開発ということなんだろうと思っております。 　我が国が求める要求性能を全てやはり満たすということ、そして将来にわたって適時適切な改修の自由というものも確保するということ、そして高い即応性等を実現する国内生産、そして技術基盤を確保するということ、こういったことを実現するということが、まさしく委員のおっしゃる我が国主導の開発につながっていくんじゃないかなと思っています。 　したがって、繰り返しになりますが、ですので、国際機関の立ち上げを主導するときに、そういった方向性、大きな方向性が決まっていくものですから、そして、最初の五年が大事というふうに私も申し上げ

○木原国務大臣　次期戦闘機は、日英伊の三か国による共同開発ということでございまして、現時点において、その他の国が参加するということは想定をされていないということを改めて申し上げます。 　その上で、新たな参加国について検討する場合には、委員が御指摘のあったようなことを含めて、三か国で緊密に協議しながら検討していくことだと思っております。 　Ｆ35の事例も挙げていただきましたが、二〇〇〇年代のＦ35の国際共同開発については、国際共同開発ごとにいろいろ考え方というのがあるんですが、それは米国が中心であったことは否めないわけですが、結果として、英国や、またイタリア、オランダ等もこれに加わっていたというような事例もございます。 　そういったことがＧＣＡＰにおいても当てはまるかどうかは分かりませんが、これから、三か国というのはあくまでも最初の三か国でありますから、そこで緊密に協議をするということ

○木原国務大臣　自衛官の定数でございますが、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、その数、現在二十四万七千百五十四人でございます。 　防衛力整備計画では、現在、日本の人口減少と少子化が急速に進展している中で、出生率などを考えると募集対象者というのは増加が見込めないという中で、大胆な資源の最適配分に取り組むことによって、現在の自衛官の総定数を維持したまま防衛力の抜本的強化に対応していかねばならない、そのように考えているところでございます。

○木原国務大臣　参考人が、いろいろ現状について、そういう数字を示して説明をしましたけれども、私としても、自衛官というのは、まさにこれは防衛力の中核でありますから、その人材の流出というのは大きな課題であって、これはしっかりと取り組むべき課題、そういう認識でおります。 　これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるように、柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、若手や女性隊員が悩みを相談できる体制を整備したり、そういった取組に加えて、給与面の処遇の向上、生活環境の改善やそしてハラスメント防止対策、これも中途退職の理由にも挙げられておりましたので、こういった防止対策などの施策を講じてまいりました。更に充実させていかないといけないと思っております。 　今般、調査研究を行ったわけですが、特に、退職した自衛官や退職を考えたことのある自衛官に不満が見られた点にいかなる施策を今後講じて

○木原国務大臣　私も民間の会社に十年ほどいた経験もありまして、そういった中途退職というのは、民間のそういう会社にもあり得るし、当然、各省庁にもこれはあり得ることですし、当然、自衛官にもあり得る。その理由については、多少その理由の割合はあれ、概ね退職の理由というのは共通しているな、そういう印象を持ちました。 　その中でも、とりわけ、やはり、自衛官という我が国の防衛を担う有為な人材、まさに防衛力の中核でありますから、自衛官というものの職業に対する特殊性といいますか、特質をしっかりと踏まえた上で対策を講じるということも必要であるし、同時に、これは、他省庁なり民間企業のそういう中途退職防止策みたいなものも参考にもなるな、そういう認識を私は持ったところであります。

○木原国務大臣　先般、本会議でも委員から御質問をいただきましたとおりなんですけれども、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性、また困難性等を評価して支給する手当が防衛出動手当、そういう認識です。 　実際に有事が生起したその時点、なぜその有事が生起したか、そして、今後、その有事によってどういう戦闘が想定されるのか、それに伴って、実際、自衛官が現場でどういう行動を取り、どういう危険性があるのか、そういった諸事情というのはそれぞれ有事によって異なるものだと思っていますから、総合的に勘案して適切な支給を決定するという、これは現時点での防衛省の考え方なので、これは、委員のおっしゃるように、御党との考え方とは現時点では異なるということは、正直にそれは認めます。 　その上で、有識者会議の御指摘もございました、提言の中で。あわせて、今参考人が説明したように、海外の軍隊の実地調査などもしておるんですよね。で

○木原国務大臣　我が国が深刻な人手不足社会というのを迎えております。人材獲得競争というのは現在でも熾烈ですけれども、より一層これは深刻な問題となっていくものが予想されます。そういった中、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を確保する上で、一般幹部候補生の募集というのは本当に重要だと考えています。 　その中で、今委員から、米国の予備役将校訓練課程、ＲＯＴＣの御紹介がございました。これについては、今紹介があったのは防衛大学校改革に関する報告書でございますかね。これは平成二十三年の六月一日に出されたものでありますけれども、これにおいても、将校を養成するために大学等に設置されたＲＯＴＣに類する制度については、我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現することは困難であるというふうにはされております。 　委員が御指摘の、大学生等を対象とした教育訓練等については、職業としての自衛

○木原国務大臣　現時点の日米ガイドラインというのがあります。そこには明確に、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動するということが明記されております。まず、それは前提でございます。 　また、同様に、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということも明記されておりますので、当然、そのガイドラインに基づいて、今回の統合作戦司令部も、我が国独自の、主体的に判断しながら指揮を行っていくということになると思いますが、あわせて、そのガイドラインにおいては、同時に、同盟調整メカニズムというのを設置するということ、これによって運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うということも書いております。 　ですから、現時点においては、日米共に、今の指揮の在り方については合意ができているということになるかと思います。日米で緊密に対処