防衛大臣

令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動率向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。 　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を確実に実施してまいります。 　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、また、自衛官で

所得税等につきましては党の税調の方で議論をされておりますけれども、当時の議論を聞きますと、景気に及ぼす影響とか手取りの問題とか、かなり経済的な影響もあるということで今回は先送りになったと聞いております。 　いずれにしましても、税制大綱の基本的方向性は決まっておりますので、それを基に引き続き検討するということではないかというふうに思います。

現行の防衛力整備計画によって定められた四十三兆円程度という防衛費の規模というのは、令和九年度まで五年間の防衛力の抜本的強化を達成するための予算でございまして、現在の国際情勢等に鑑みまして、日本の防衛力の抜本的強化というのは必要なわけでございますので、今後ともその達成のための四十三兆円の確保というのは私は必要だと思います。 　ただし、常に防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底して、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えております。

この金額は、現状における安全保障環境に鑑みまして何が必要かという点で積み上げた金額でございますので、まずは五年間でこのレベルを達成しなければならないというふうに思います。

規則がございますので、訓令の運用とか手引に従いまして、パワハラにつきましてプライバシーが守られるように指導していきたいというふうに思います。

委員御指摘のように、この予算は、衛星を製造するという経費ではなくて、衛星からの画像取得に係る経費、また、地上施設の利用等に係る経費、これを計上しているということでございます。

先ほど説明がありましたとおり、あらかじめここを映せというふうに決まったわけではございません。やはりいろいろな状況が出てくるわけでございますので、そのときにこういったコンステレーションを使うということでございます。 　これは、必要な手続を進めていく中で、事業者から提案をいただきながら検討をして最終的に契約相手方が決まるために、特定の衛星事業者を想定しているわけではないということで、これは様々な形で調整をしますけれども、そもそも画像、コンステレーション事業というのは、防衛省が求める衛星コンステレーションを構築してもらって、画像情報の提供を受けるといった本格的なサービスを請け負っていただくというものでありまして、関係省庁が進めている事業とは目的が異なるものであるというふうに理解しております。

現在の防衛省の考え方は、とにかくミサイルの脅威が年々高くなってきておりますので、このスタンドオフ防衛能力の強化というのは我が国の防衛の喫緊の課題でありますので、一刻も早く部隊配備をする必要がある。 　そのために、この一二式につきましては、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更し、所要の性能を達成する一定の見通しを得たというところで速やかに量産着手をすることといたしております。 　こうした取組を通じまして、開発完了後に量産を開始する場合に比べて、開発をして配備時期を大幅に前倒しをすることができるということで、このような必要上、今整備を急いでいるということでございます。

現在の計画は量産を開始する場合に比べておおむね三年前倒しをする見込みでありまして、そのほかも、更なるスタンドオフにつきましては、約一年配備を早めたいということでございます。 　正確性につきましては、現在、実験などをいたしておりまして、完成させる以上は、精度にしても、能力にしても、正確なものにしていくように目標をして、研究をいたしております。

ミサイルの射程距離等につきましては、具体的な防衛能力を推察されるおそれがあるためにお答えは差し控えますけれども、令和七年度に米国におきまして、海上に標的を設置し、そして発射実験を実施するという計画でございます。