防衛大臣

阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。 　現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。 　その上で、我が国におきましても抑止力や対処力を維持させるということで防衛力を整備をしておりまして、いわゆる安全保障のジレンマ、これを防ぐ上でも、しっかりと透明性を持ちながらこういった力の整備、このことにおいては、各国とも必要ではないかなというふうに思っております。

国民の安全につきましては、二〇〇一年頃に有事法制を作りまして、武力攻撃事態でありますが、それと同時に国民保護法案というものも成立をさせました。これは、いち早く国民を安全なところに避難をさせるという内容でございます。 　沖縄の場合は、こういった輸送手段の制約という困難がありますので、国が積極的に行うということで、私、せんだって先島の方に参りまして、この石垣島の、竹富町に参りまして、現実の対応を見てまいりましたが、今、地方自治体がこういった住民避難について非常に積極的に対応していただいておりまして、計画によりますと、沖縄県先島五市町村から、九州、山口県と連携して、図上訓練などを通じた避難の確認とか、具体的な避難先における受入れの体制の準備とか、こういう形で今整備をしていただいているわけでございますので、同時に、やはり国民を安全なところに避難させるということは極めて重要な要素ではないかなという

グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。 　いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。

具体的には、米側から防衛費の増額に係る要望が具体的にあったわけではございません。 　現在、二〇二七年度の防衛費の抜本強化、それと補完する取組を併せてＧＤＰの二％を達するよう所要の措置を講じることとしておりまして、今後、この水準に達するように全力を挙げてまいるわけでございます。それ以降のことにつきましては、現在、そういう予定はいたしておりません。

現在、二〇二七年度にそれを達するように全力を挙げて取り組んでいるわけでございますので、その必要がありましたら、当然、政府としても説明をしなければならないと思いますが、単なる防衛費の増額だけではなくて、あらゆる面での防衛力の抜本的増強という点で、今後とも努力してまいりたいと思っております。

台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございます。引き続き、台湾に対する我が国の立場を踏まえながら、適切に対応していきます。

今、アジアの安全保障環境は非常に激変しておりますが、我が国とオーストラリアは、価値観、そして戦略目標、これを完全に共有をしておりまして、同盟国である米国とともに、平素から緊急事態まで切れ目なく自衛隊とオーストラリア軍と米軍が実効的に連携する体制を構築するということは、我が国の平和と安定を維持するために重要でございます。 　お尋ねの２プラス２で合意されたローテーション展開につきましては、例えば、定期的に自衛隊の戦闘機をオーストラリアに展開をして訓練を行うということを念頭に置いておりまして、これまでにも、将来のローテーション展開を見据えて、Ｆ35のオーストラリア展開訓練などに取り組んでまいりました。 　引き続き、オーストラリアでの共同訓練に取り組みながら、中長期的な目標として、ローテーション展開の具体的な在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。

自衛隊の海外での訓練につきましては、いろいろな訓練を実施しておりますけれども、あくまでも、特定の国また地域を念頭に置いているものではございません。また、従来、日米、日米豪などの共同訓練等につきましては、やはり我が国の防衛上、抑止力また対処力を向上させるということも念頭に共同対処訓練を行っているということでございます。

存立危機事態におきましては、武力行使に要件が与えられておりまして、この三要件の第一要件には、我が国と密接な関係にある他国について、いかなる国がこれに当たるか、これはあらかじめ特定される性質のものではなくて、武力攻撃が発生した段階において個別的に、具体的な状況について判断されるということでございます。 　したがいまして、米国以外の外国、これに該当する可能性は現実的には相当限定されると考えますけれども、個別的状況に即して判断をされるということになります。

田村委員から、航空自衛隊が参加した日米豪三か国の共同訓練の実績を表した一覧表、このうちＢ52戦闘機が参加した実績の有無についてお尋ねをいただきました。防衛省からは、当該の一覧表のうち、米軍の参加部隊等については、相手国との関係を踏まえまして、記載をしているもの以外は公表しないと回答いたしております。 　その上で、共同訓練に参加した個々のアセットやその規模の内容につきましては、相手国との調整を始め、様々な要素を考慮して決定をしております。米軍は、グアム島において、航空自衛隊、オーストラリア空軍を招待して、定期的に日米豪三か国で共同訓練を実施しておりますが、委員がお示しの写真を含めて、日米豪三か国が、米軍Ｂ52爆撃機を含めて、グアム付近における訓練の機会、飛行したという実績はございます。