防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしましても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、これは直ちには、いわゆるそのジュネーブ諸条約等国際条約に違反する、あるいは国際人道法に違反しているとは言えないというふうに考えます。 　ですので、武力攻撃は、当然、武力攻撃、いわゆる武力攻撃を受けた場合には武力攻撃事態を認定するわけですが、それに先立って、十分先立って住民の迅速な避難を実施する、これが何よりもやっぱり重要であるところでありまして、政府全体として官民の輸送手段の確保などはこれ事前に取り組んでおく必要があるというふうに考えます。

○国務大臣（木原稔君）　オスプレイは米軍だけが運用しているものではなくて、私ども陸上自衛隊も運用している機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開するということは、防衛大臣としてはもうこれ当然のことだというふうに思っております。 　飛行の安全確保、今回墜落したのは米軍のＣＶ22でありますけれども、飛行の安全確保は最優先であるということ、そして、事故の原因が確定し、そしてそれに対する安全対策を行っております。 　その安全確保というものは最優先であるということは、これはオースティン国防長官とも私、電話で会談をし、もう日米間で、防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続き、これは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいるという、それに尽きるということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 　具体的には、スタンドオフ防衛能力や、統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。 　また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、輪島市に所在する部隊は、発災後一時間で被災者約一千名を基地内に保護をしました。その後、倒壊家屋から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索救難、救援活動等を開始しており、発災日の翌日二日には陸海空各自衛隊による統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。特に、一刻の猶予もない捜索救助では、発災直後から全力で活動しており、これまで約一千四十名の方々を救助し、さらに、自衛隊航空機等による警察、消防、ＤＭＡＴの要員等の輸送、不眠不休で道路を通行するための作業等、迅速に力強く活動を実施してきたと考えております。 　防衛省・自衛隊としては、半島における道路網が寸断された、そういった地理的な制約の中でも全力で災害対応に取り組んできたところであり、現在も災害派遣中でありまして、今も現

○国務大臣（木原稔君）　まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要というふうに考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そういった次期戦闘機の共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、またサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　他方で、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。今後、そういった国際共同開発・生産への参加が困難となってくれば、我が国

○国務大臣（木原稔君）　着任以来、様々な基地や駐屯地を視察して部隊を激励に回っておりますが、そのたびに、防衛省・自衛隊はまさに人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であると、そのように力強く、強く感じております。隊員一人一人が働きやすい環境をつくるということ、そして、これからの国防には優秀な人材を確保すること、これがもう防衛大臣として私の使命であるとも考えております。 　このため、例えば、令和六年度予算においては、艦艇やレーダーサイト、水陸機動団やレンジャー部隊といった厳しい任務に従事する隊員の手当の引上げなどの給与面での処遇の向上や、生活、勤務環境の改善に必要な経費等を盛り込んでおります。 　また、先ほど能登半島地震の話も申し上げましたが、そういった災害派遣や緊急事態においても高い士気を持って任務に当たるためには、自衛隊員がその能力を発揮できるよう、人的基盤の強化が必要となってきます

○国務大臣（木原稔君）　全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。 　米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。二つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を速やかに佐賀市に提供すること。三つ目は、オスプレイについて、安全対策を徹底するとともに、事故防止に万全の措置を講ずること。以上、三項目でございました。 　これを踏まえて、佐賀市に対しましては、今回の事故原因は特定されましたので、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、三月十一日と十三日、九州防衛局長が佐賀市を直接訪問しまして御説明をさせていただいたところです。その際に、また今

○国務大臣（木原稔君）　やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方の御理解があっての私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら防衛力の抜本的強化に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のこの確認書は、一九六〇年に作られ、昭和三十五年の二月二十六日に京都府の精華町と防衛庁が取り交わした確認書でございます。 　当時、在日米軍から返還された旧祝園の弾薬庫を防衛庁が所管替えを受けまして使用するに当たって、その精華町からの要望とそれに対する回答というものを、これ確認という形で、確認書という形で記録したものというふうに認識しております。 　この確認書ですけれども、防衛省の行政文書として保存をしておりまして、一九六〇年二月二十六日以降にその内容の変更や破棄を行った事実はございません。

○国務大臣（木原稔君）　まず、この委員が配られた資料の二の四でこの確認書の当事者が三名記載されてあると思いますが、一人は当時の精華町長、そして当時の防衛庁の大阪建設部長、そして陸上自衛隊の中部方面幕僚長と、この三人の確認文書であります。 　そして、現在について精華町と一致していると今参考人は言っておりますが、現在の精華町そして私どもとの間で今は一致しているということで、そういう立て付けという、それで今言ったように一致しているということを申し上げたところでございまして、確認書については、もう精華町と当時の防衛庁が、精華町からの要望とそれに対する回答書を確認し、それを当時のものを記録したと。いわゆる、もう何度も言いますが、契約的な意味合いを持つではないというものでございますから、弾薬の貯蔵量の変更等に際して必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではないと、そのように認識をしております。