防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　科学技術は、私ども、想像以上に進展が速く、また最先端のものを常にキャッチアップしていく必要があると思います。民間の力も借りながら、防衛省並びに政府全体として、この連携強化しっかりと図ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、国家安全保障戦略に記載しているとおり、その防衛装備品の海外移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段というふうになります。 　その上で、与党のワーキングチームへの御指摘もありましたが、昨年十二月にそういった提言をいただきまして、いわゆる御指摘の五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされたところであります。今後、政府・与党で調整を行っていくということになると思います。 　委員の多分御持論は、その五類型は撤廃して、一般原則に基づいて、そしてその代わり、ちゃんと国会で全てを議決することが必要条件にすればいいじゃないかという、そういう考えだと思います。それは一つのある意味考え方ではあろうかというふうに思います。 　また、現在においては、先ほ

○国務大臣（木原稔君）　五類型に防空を加えるというのは、ああ、なるほど、そういう考えもあるかというふうに私は委員の御質問を初めて聞いたときに思いました。 　今は五類型、これを撤廃するというのも一つの考えと先ほど申し上げました。あるいは、もう一つ加えていくという考えも、それもまた一つの考え方と思います。 　おっしゃるように、次期戦闘機につきましては、本日、閣議決定及び運用指針の一部改正を行いまして直接移転を行える立場を確保するということになりましたし、ペトリオットミサイルにつきましては、これは昨年末の運用指針の改正によってライセンス生産品の完成品は移転を認めるということとされておりますが、今いずれも、この二つの装備品というのは防空に関わることですから、今後また議論があると思いますが、その防空というのを類型の一つに加えるというのは一つの考え方であろうかと思いますが、今、政府の立場として現時

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則に記載しているわけですが、防衛装備移転の重要な政策手段で、装備移転というのはその重要な政策手段である一方で、この防衛装備の流通につきましては、国際社会の安全保障上あるいは社会上、経済上、人道上の影響が大変大きいものであります。そこで、各国政府が様々な観点を考慮しつつ、それぞれの国が責任ある形で防衛装備の移転を管理するという必要が出てくるんだと思います。 　この点、いわゆる直接、直接にといいましょうか、自衛隊法上の武器になるわけでして、その定義というのは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする装備品であるということになっておりまして、そういった自衛隊法上の武器という性質を踏まえると、国際社会への、先ほど言った安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響がこれ極めて大きいのではないかなと。したがって、より厳格に管理すべきもの

○国務大臣（木原稔君）　まず前段ですけれども、移転するペトリオットミサイルの数量とか種類とか、先ほど参考人から答弁をいたしましたけれども、まずは我が国の防衛に決して穴が空いてはいけないということは私もしっかり肝に銘じております。現在、慎重にその検討を行っているところです。 　検討に当たっては、もちろん米国の所要も踏まえなきゃいけませんが、我が国として、今後のペトリオットミサイルの取得計画というのを考慮しながら、目下我が国が保有すべき誘導弾の種類、あとは数量を、これをしっかりと見極めて決定するということといたします。 　そしてさらに、必要に応じて様々なそういった工夫も併用、つまり陸海空のそういった防空体制を、そういった、組合せでございますから、そういった工夫していくことで捻出するという、そういう捻出するという、そういうやり方もあると思います。 　また、後段の製造体制の拡充については、防

○国務大臣（木原稔君）　まず、結論から申し上げると、今回のペトリオットミサイルの移転というのはウクライナ支援のために移転するものではございませんで、今般の移転は、同盟国である米国からの要請に基づいて米軍の在庫を補完する、そして米軍の体制を整えて我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものとして、米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、ウクライナに対しては、引き続き我が国として適切な支援をできる限り行っていく考えでございます。

○国務大臣（木原稔君）　現在の運用指針、今日改正を、改正されたものでありますけれども、五類型は変わっておりませんで、まず、五類型の中に掃海はあるんですけれども、地雷除去はない、ないんですよね。海の上の機雷は掃海できるのに、地雷は今除去できないと。これは五類型のそういう規定でございますから、自衛隊法上の武器に該当する地雷原を処理するための装備品の移転は認められておりません。 　その上で、委員御指摘の地雷処理については、これは先ほど申し上げましたけれども、与党ワーキングでいわゆる五類型の見直しの在り方について議論を継続することとされているところでありますから、現時点では私は、その装備移転は認められていないと、政府としてそれは認められていないということで御理解はいただきたいと思いますが、ウクライナに対しては、彼らの要望する、地雷除去のコアリッションなどには我々参加をこれからしていきますけれども

○国務大臣（木原稔君）　これまで、自衛隊が民間空港、港湾の利用を断られた事例は、それぞれ空港においても港湾についてもあるということはこのＱアンドＡに書いてあるとおりですが、自治体との関係もあって、それぞれが、具体的な事例、その原因というのをお示しすることはできませんけれども、実際に断られた事例というのはこのようにあるということだけ申し上げておきます。

○国務大臣（木原稔君）　基本的には、その御指摘の点で問題があるとは思っておりませんが、我々としては、利用させていただきたいと、災害派遣等含めて、ここはもう緊急性を要するもので使いたいということは常々申し上げているところです。

○国務大臣（木原稔君）　緊急性が高い場合に該当するかの判断によると思うんですが、それはまさしく個別具体的な状況に即するということになります。関係省庁とインフラ管理者が連携した上で行うべきというふうに認識しております。