防衛大臣

御指摘のように、現在少子化によりまして、諸々の事情で募集は大変厳しい状況でございます。 　したがいまして、駐屯地の定員数の増減、また現役数の充足率、また隊舎や宿舎、賃貸等に居住する者、これは働き方改革で、居住をする人の条件とかまた営外から居住する者の条件などは緩和する方向にもございますので、現時点で定められた人数がしっかり入るということでもございません。 　したがいまして、今後実施する設計の中で、現に隊舎に居住する隊員の数の最新状況そして部隊の運用を踏まえまして、必要な居室数を確定をするということにしておりまして、適切な規模での整備になるように進めてまいりたいというふうに思います。

十年前も私は防衛大臣でありまして、フィリピンと防衛の協定を結びましたが、この十年で本当に飛躍的にそれぞれの分野が向上してきております。 　今回、改めまして、テオドロ国防大臣と防衛相会談を実施しましたが、四つの分野で連携を、スピード感を持って深めていくということで一致をいたしました。 　第一には、運用面における連携強化ということでありまして、両国とも、刻下の国際情勢等を鑑みますと共通の戦略的な取組があろうかと思いますけれども、そういう意味では、運用当局者のハイレベルでの戦略的対話を新たに立ち上げて、そこで、深い情報の共有、高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたし、また、軍事情報保護の在り方について、防衛当局間で議論を開始するということで一致をいたしました。 　第二は、人的交流の強化でありまして、今でも、ハイレベルの交流、例えば、防衛大学校への留学

自衛官の国会答弁の必要性についてはあくまでも国会において御判断される事項でありまして、御指摘の予算委員会でのやり取りについては政府として見解を述べる立場ではございません。 　確かに、昭和二十八年から三十四年にかけて行われた例がありますけれども、いずれにしましても、自衛官の国会での答弁につきましては国会において判断される事項であると認識しております。

当時の石破委員であったものの答弁につきましては承知をいたしておりませんが、いずれにしましても、国会の御判断で決定されることでございまして、政府としては見解を述べる立場にはございません。

牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。 　この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自主的そして主体的な防衛努力に対して、米国も認識をしているということでございます。 　こういった防衛力を安定的に支えるためには、何といってもしっかりとした安定的な財源確保、これが必要でありまして、それを、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる努力を行った上で、それでも足りない部分におきましては税制措置での御協力を

御指摘のとおり、自衛官の人材確保、これは至上命題でありまして、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議におきまして取りまとめた基本方針、これに基づきまして、関連事業に係る経費として令和七年度予算案に四千九十七億円を計上いたしました。 　この七年度におきましては、具体的には、採用が厳しい士のクラスの確保のための方策を含む、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、これによる処遇改善を行ってまいります。また、営内居住者につきましては個室化、また、駐屯地、基地における無線ＬＡＮ、これの環境の充実による生活、勤務環境の改善を行います。さらに、再就職、これの拡充による新たな生涯設計の確立に加えまして、採用促進のための広報、募集の強化といった取組を進めてまいってきております。 　この基本方針で取りまとめた各施策を確保するために、引き続き、事業実施をし、隊員の処遇、また生活環境の改善にスピ

防衛装備移転円滑化基金の意義につきましては、防衛装備移転を実現する際には、装備品等の仕様、性能を自衛隊が使用するものから変更して、先進的な技術の漏えいを防止する等のため、企業に設計、製造、試験などを実施させる場合が多く見込まれます。この基金は、企業が仕様等の調整に要する資金を助成するものでありますが、基金残高に必要な確保がされることで、移転に際して必要となる仕様等の調整が確実に実施される裏づけとなるものでございます。これによりまして、相手国との信頼関係の維持に加えて、企業にとっては適時に助成金の認定を受けることで事業、移転に積極的に参入するインセンティブになるなど、望ましい安全保障環境の創出を力強く後押しをするものであります。 　また、この契約等につきましては、移転先の候補となる相手国政府の事情また調整状況によって大きく左右をされるものであります。実際に、過去には、防空レーダー、これの国

令和七年度中に認定が見込まれる装備移転案件としては約十件、厳選をしております。これらの十件につきましては、現在準備中でございますけれども、事業規模といたしましては、合わせて一兆七千億円以上を見込んでおります。その上で、この十件を念頭に、具体的に金額の見積りなどを行いまして、最大一千二百億円程度の基金が必要だと見込んでおりまして、オーストラリア向けのフリゲートを含む大型物件もございます。仕様等の調整計画の認定が見込まれる額が一千億円を超える規模であるために、令和六年度、これを四百億円計上したものでございます。

この四百億円は必要な経費だと考えております。

基金の預金利子は、令和六年八月時点におきまして約五百万円となっており、基金残高に充てております。 　なお、防衛装備移転というのは、移転先の国の防衛力整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますので、具体的にするのは、流動的です。