防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　沖縄県議会において、御指摘の意見書が採択されたことは承知をしております。 　日本国内のオスプレイの運用再開に際しては、関係自治体の皆様に対しまして、今回の事故原因は特定されており、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることで同種の不具合による事故を予防、対処することができるといった点について丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてきているところでございます。 　その上で、今回の事故は、地域の方々に大きな不安を与えるものであったと認識をしておりまして、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に丁寧に御説明したいと考えております。 　また、我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものであり、米軍オスプレイの配備撤回を求める

○国務大臣（木原稔君）　委員から御指摘ありましたように、本年の二月十七日に沖縄本島を訪問しました。 　その際、ヘリによって普天間飛行場や移設先であるキャンプ・シュワブを上空から視察をいたしました。その際に、普天間飛行場につきましては、周辺が市街地である場所に位置し、住宅や学校に囲まれていること、世界で最も危険と言われる理由、普天間飛行場の危険性を除去する緊要性を実感をし、全面返還が実現するまでの間においても、基地負担の軽減を一層進めていかなければならないとの意を強くした旨を現地で述べさせていただきました。 　防衛省としては、移設が実現するまでの間においても基地負担軽減にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。これまでも、空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐や、ＭＶ22オスプレイの沖縄県外への訓練移転というのを実現してまいりました。 　中でも、航空機の騒音は周辺住民の

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のまず発言ですが、財政制度分科会が実施した有識者ヒアリングにおいて神保教授が部外の有識者としての立場で述べられたものと承知をしております。 　その上で、一般論として申し上げれば、中国は国防費の高い伸びを背景に、軍事力を広範かつ急速に強化をしております。そうした中で、中国は我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、また、今後、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋における米中の戦力バランスが中国側の優位に傾くとの見方もあると承知をしております。 　こうした点も含めまして、中国の軍事動向等は我が国の安全保障等を確保する上でこれまでにない最大の戦略的挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国、同志国等との協力、連携によって対応すべきものと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。 　御指摘の反撃能力の保有も含めて、国家防衛戦略等でお示しした防衛力の抜本的強化の方針は、あくまでも戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げたものであります。 　その上で、我が国としては、諸外国に対してこうした我が国の防衛政策の具体的な考え方というものを明確にし、透明性を確保することが重要であると考えておりまして、防衛省としても、引き続き透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えでございます。

○木原国務大臣　ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　陸上における風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、防衛大臣は、レーダーを用いて監視若しくは誘導又は人工衛星との間で行われる無線通信について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあり、これを

○木原国務大臣　おはようございます。 　日米首脳会談が行われたことに係る御質問をいただきました。 　委員御指摘のとおり、共同声明については、これは日米両政府ですり合わせたものでございますが、場面場面においてのバイデン大統領の発言については、私どもも今その内容について、英語で、私も全部まだ見切れているわけではございませんが、今御指摘の最も重要な刷新という点については、恐らく、恐らくといいますか、前後の文脈からいうと、これは統合作戦司令部のことを踏まえての発言ではないかと思います。 　我が国の国家防衛戦略にも記載しているとおり、統合運用の実効性強化のために、陸海空自衛隊の一元的な措置を行い得る統合作戦司令部、仮称ですけれども、令和六年度末に設置すべく検討をしているところでありまして、これを踏まえると、日米間において相互運用性と即応性を高めるために指揮統制に係る調整要領や連携の強化について

○木原国務大臣　これまでも累次の機会を捉えて御説明は申し上げておりましたが、米軍及び自衛隊、各々独立した指揮系統に従って行動しているために、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはないということは、もう答弁申していたところでございます。 　その中において、我が国の国家防衛戦略に記載している内容として、装備品の共同開発であるとか生産、そして米国製の装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針というのは打ち出しているところでありますし、米国も一月に国家防衛産業戦略を公表して、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているということは米国も明らかにしているところでございますから、そういったことを踏まえて日米両政府の方針をすり合わせていく中で、日米の防衛産業が連携する優先分野というのを今後特定しながら、今般新たにＤＩＣＡＳ、日

○木原国務大臣　今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で、宇宙利用の在り方については各国において、あるいは国際機関において検討が重ねられているところですが、これまでもＪＡＸＡ等を通じて要員の派遣を行ってきたところであり、例えば、航空会社にいた社員が応募したということもありました、また、民間の科学者が応募したこともありました。 　そういう意味でいうと、航空宇宙自衛隊という、改編される、今の航空自衛隊含めて、私どもの職員も選択肢として全て排除するわけではない、あらゆる選択肢は対象になり得るというふうに、そのように考えておりますので、委員の御指摘は受け止めたいと思います。

○木原国務大臣　まず、うるま市の石川のゴルフ場跡地の地権者が報道にあるような意向であるというふうには把握をしておりません。 　その上で、本日、うるま市長と、あと自民党の県連幹事長が上京されて、要請活動のために防衛省へお越しになるということで、これは私が承ろうかと思っております、午後でございますので。市長と自民党の幹事長から地元の状況についてしっかりと拝聴をしていきたい、現時点ではそういうふうに思っております。

○木原国務大臣　新垣委員には本会議で御質問をいただいて、その際に私も答弁したとおり、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということになっておりまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。 　この点については、二〇一五年に策定しました日米ガイドラインにおきまして、自衛隊及び米軍の活動について明記した部分がありまして、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる、こういったことが日米ガイドラインに明記をされております。 　したがって、我が国の判断により米軍の指揮下に入るということはなくて、その上で、日米は、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、それでも日米では緊密な協議や適時の情報共