防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　稲田朋美議員にお答えいたします。 　原子力発電所の防護についてお尋ねがありました。 　弾道ミサイル攻撃に対しては、自衛隊は、イージス艦によって我が国全域を防護し、状況に応じてＰＡＣ３を原発近傍に機動的に展開することが考えられます。 　ウクライナ侵略における教訓も踏まえ、ミサイルの迎撃能力を高める不断の努力や、平素からの共同訓練による警察との連携強化等を継続していくほか、昨年十一月に福井県の大飯原発近傍地において実施したようなＰＡＣ３の機動展開訓練を行うことが重要だと考えています。 　警護出動の対象への追加、原発近傍への部隊配備については、様々な観点から検討する必要がありますが、防衛省・自衛隊として、いかなる事態にも適切に対処できるよう取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣宮下一郎君登壇〕

○国務大臣（浜田靖一君）　ウクライナへの装備品等の提供は自衛隊法第百十六条の三に基づいて行ってきたところでありますが、本条は、あくまでも自衛隊の不用となった装備品等の無償譲渡等を認めるものであり、装備品等を新たに調達して提供するものではありません。 　他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。政府全体として、例えば発電機、建機等を供与する等、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきているものと承知をしております。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の情報については承知をしておりますが、防衛省においても自衛隊の高機動車ではないかとの指摘をされている車両の画像を確認しましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否か判断することは困難です。 　他方で、自衛隊が鉄くずとして売り払った高機動車が車両として再生され使用されることは好ましい状況ではないことから、過去の売払いした高機動車について、売払い後どのように処分されたのかを現在調査を行っているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の昨年七月に行った仕様書の変更については、これまでは業者の報告書のみにより廃棄車両の解体処分を確認していたところであります。 　自衛隊が売り払った車両が転売されているのではないかとの情報があったことから、解体、破砕要領を仕様書に明示するとともに、解体、破砕状況の画像提出を義務付けたところであります。 　しかしながら、この画像による確認では画像の偽造や流用も可能であるとの問題認識から、解体、破砕の状況をより確実に確認する要領を新たに策定することとし、例えば、請負業者の解体、破砕作業現場に防衛省の職員が立ち会うなどの方法について、現在、細部要領を検討しております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、本検討を含め、引き続き自衛隊車両の売払いについて適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　本年四月以降、全国の約五十か所の部隊で契約した案件について、下請企業も含めれば約四十社の業者を対象に調査を行っております。現時点では車両を転売したとの報告を受けておりませんが、仮に防衛省として転売等の契約違反を確認した場合には、契約書に基づき違約金を請求する等の措置をとることとなります。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいまの防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についての警告決議、陸自新システム用に借り上げた端末等の不十分な使用状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○浜田国務大臣　ただいま御決議にありましたＦＭＳ調達につきましては、我が国を守るために必要不可欠な装備品のうち、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化する上で有益なものと考えています。 　また、必要経費の検討につきましては、米国政府としっかりと交渉、協議を行う中で、価格の精査を通じた費用の抑制に努めているところです。 　今後も、御決議の趣旨を踏まえ、ＦＭＳ調達の適正化に努めてまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗していくという発想に立っているものではありません。他方、我が国周辺では、軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的示威活動が急速に拡大、活発化しています。 　政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止する、その上で、万が一我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる体制を構築することが重要であると考えております。 　こうした防衛目標を踏まえ、今後五年間に取組をしっ

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。 　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。 　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。 　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の日中防衛相会談においては、日中間における安全保障上の懸念について率直な議論を行ったほか、防衛当局間における意思疎通について意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。 　第三国間の意思疎通についてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。