防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣としてということでございますが、防衛大臣としては、その学校で指導するということは、これは所管ではありません。

○国務大臣（木原稔君）　防衛大臣として自衛隊員にそういう憲法の指導をするかという、そういうことでございましょうか。 　基本的には自衛隊員というのは服務の宣誓時で政治的活動には関与しないということになっておりますので、具体的なそういう政治的な指導についてはこれは控える、控える、やってはいけないことだと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　この資料は、今、先ほど初めて見まして、二〇一八年一月で、恐らく私はこれは原稿もなく発言をした、パネリストか何かの中で発言した内容なので、こういう発言をしたかどうかというのは私ははっきり言って記憶はないわけですが、今は、その当時の、当時はまだ、もう二〇一八年ですから閣僚になる前の発言で、そのときの考え方に基づいて発言をしたものと思っていますが、現時点では閣僚としてこういったことを評価する立場にはないということで御理解を願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まあ、防衛大臣としましては、防衛力の抜本的強化を始め様々な重要な課題に全力で当たること、そして内閣の一員として私のそれは責務というふうに考えていますので、緊張感を持って職務に当たっていきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　今委員の御指摘のあった問題については、海上自衛隊において御指摘の事案が生起したことは事実であります。 　本件は、おっしゃるように、御指摘のとおり、被害者が拒否していたにもかかわらず、その加害者から直接謝罪をさせたものでありまして、まさに被害者の心情に寄り添うことなくこのような対応を行ったことは言語道断だと私は考えます。したがいまして、法令に基づき厳正に対処をしてまいります。

○木原国務大臣　委員から、防衛省とスタートアップとの関わりについて御質問いただきました。 　防衛省では、スタートアップ企業等と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り組むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めているところであります。 　その一環として、防衛省は、経済産業省と連携し、本年六月に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置することにより、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図るとともに、企業が有する先端技術の活用、育成について意見交換を行っています。今後、具体的なマッチングや支援策の取組の構築に取り組んでまいります。 　また、来年度に創設を予定している、いわゆる新たな研究機関においても、スタートアップ企業を含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も積極的に取り入れていくことを検討しています。 　調

○木原国務大臣　お答えします。 　旧統一教会関連団体との関わりについてでございますけれども、具体的には、会合への祝電送付が一件。そして会合への出席が三件、うち本人が一件、秘書が二件。関連団体に対する会費の支出が一件。関連団体からの寄附受けが一件。そして、関連団体が実施したイベント、先ほどのピースロードに対して、実行委員として名義を貸したことがありました。これらの関わりについては、当時、旧統一教会関連団体によるものとは認識していませんでした。 　少し詳しく申し上げますと、先ほどの講演についてですけれども、講演は、私が会合へ出席した三件のうち本人が一件になりまして、これは、具体的には、熊本県平和大使協議会において、講演というか国政報告を頼まれて、私が国政報告をした。内容は、その当時の、これは令和三年の七月十一日ですけれども、その当時の国政の報告。内容は、ちょっと詳しく覚えておりませんが、私

○木原国務大臣　お答えします。 　昨年来、円安を伴う為替レートの変動であるとか、あるいは国内外の全般的な物価上昇というのは継続しておりまして、厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。 　防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成できて、そして防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。 　そして、新聞の記事は私も承知しているところ、八千五百億という数字は拝見させていただいたところですが、装備品の価格というのは様々な要因から決定をされるものでありまして、為替相場の変動、先ほどの物価の高騰の影響だけを切り取ってお伝えするということはなかなか困難でありまして、そういう中で、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の

○木原国務大臣　防衛力整備計画において、装備品ごとの、様々な方法で価格の見積りをしておりまして、防衛省としても、その価格の様々な縮減努力を行っているところであります。 　そういった意味で、例えば、様々な、防衛力整備の一層の効率化また合理化を徹底するであるとか、あるいは、経費の精査をしていくということ、そして、まとめ買いを更に促進していくこと、また、長期契約によるスケールメリットを生かして価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。

○木原国務大臣　この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割であると考えており、この金額を超過することは考えておりません。