防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　本部隊の新編でございますが、横浜ノースドックの船舶の運航要員について、これまでは随時派遣という形であったものを常時配置するものであり、このことによって災害発生時を含む様々な緊急事態における迅速な対応を可能とし、日米同盟の海上機動力を強化するものであります。 　その上で、横浜ノースドックに配置された船舶は、通常、一部が海上に係留された訓練等のための輸送に使用されているほか、使用されていない船舶は施設内の陸上部分で整備、保管されております。保管とはこのような意味で説明をしてきたものでありまして、こうした点については今回、本部隊の新編によって変更があるというふうには承知をしておりません。 　また、本部隊の新編は、これまで随時派遣という形でやった運航要員の常時配置という点においては変更が生じますが、船舶数や人員、物資の輸送というそういった部隊の活動内容はこれまでの横浜ノ

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにおけます米陸軍の小型揚陸艇部隊の新編につきましては、二〇二三年一月の２プラス２において公表し、本年の二月八日から運用が開始されたと承知しております。 　その上で、２プラス２における公表以降、米側から得られた情報というものは速やかに地元自治体にお知らせするとともに、地元自治体からいただいた御質問等に対しましても丁寧に御説明するなど、可能な限りの情報提供にこれまでも努めてきているところであります。 　米側に対しては、本部隊の運用に際し、安全に十分配慮しつつ周辺地域への影響を最小限にとどめるよう求めるとともに、本部隊に関連する情報が米側からまた新たに得られた場合には速やかに適切に地元自治体に情報提供してまいります。

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用しております。まさに米軍の陸上及び海上輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援であったり装備品等の管理、保管などを行う、まさに日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であるという、そういう認識であり、また日米が連携して対応する能力を向上させるものであるという、そういう認識を持っております。 　私、横浜市民だったということを申し上げましたが、中区に住んでいたんですが、中区の新港地区もかつてはセンターピアといって、あと大桟橋の方はサウスピアといって、接収されておりました。それを返還後にノースピア、今の瑞穂埠頭辺りに収れんしたという、そういう認識を私は持っているところであり、これまでもそういう努力をして、ノースピア、瑞穂埠頭の、ノースドックも一部返還をしているという、そういう努力は積み重ねてきているという

○国務大臣（木原稔君）　大東亜戦争という呼称についての御質問ですが、昭和十六年十二月に閣議決定されていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしております。 　他方で、この連合国総司令部覚書の内容についてはサンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識しており、また、現在、大東亜戦争という用語の定義を定める法令はないというふうに承知をしております。 　その上で、大東亜戦争という用語は、現在政府として一般に公文書においては使用しなくなっており、これまでは使用した例は幾つもございますけれども、現時点ではそういうふうになっておりまして、公文書においていかなる用語を使用するかについては、まさに今委員おっしゃった文脈等によるというのが従来からの政府見解ということであります。

○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿ですが、部隊、それを投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、その硫黄島が激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いたものであると、その他の意図については何らなかったという、そういった報告を受けております。 　その上で、従前より政府として答弁してきているとおり、大東亜戦争という用語は一般に政府として公文書において使用はしなくなっております。ただ、禁止というのはしておりませんが。したがって、大東亜戦争という用語は現在一般に公文書で使用していないことを踏まえると、投稿においては修正したという報告を受けております。 　今回の硫黄島での戦没者慰霊の行事というのは毎年行っており、遺族会含めて政府機関も多数参加をしております。まさに慰霊そのものが重要であり、今回こういった大東亜戦争という表記によって大きな問題化

○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿については、硫黄島が激戦の地であった状況、つまり硫黄島というものを表現するための修飾語的な役割として当時の呼称というものを用いたものであります。そういった報告を受けているということを先ほど申し上げましたが、現在、一般に、政府として公文書において一般的に使用していないということを踏まえて修正したという部隊から報告がございましたが、さきの大戦につきましては、当時の硫黄島の状況を表現するために、必ずしも大東亜戦争という呼称を使用する必要性も実はなくて、硫黄島で亡くなられた戦没者を慰霊するというその主目的、そこに、そこが一番重要なところでしたから、そういう意味で、今回のそういった、まあ修正したということでございます。

○国務大臣（木原稔君）　現在、日米間におきましては、我が国が統合作戦司令部を設置をするということになった場合においても、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、そういった議論を進めているところでありまして、首脳間においてもこうした議論の重要性を改めて確認したところだと理解しております。 　その上で、お尋ねの記載につきましては、共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波、そういった様々な領域での作戦や能力を一層シームレスに連携させていく必要があるとの趣旨を述べたものだと理解しております。

○国務大臣（木原稔君）　まさに日米、我々というのは日本とアメリカのことを申し上げています。

○国務大臣（木原稔君）　あくまでもその自衛隊の全ての活動というものは、米軍とのその共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、それは日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでございます。 　自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動しています。自衛隊、統合作戦司令部ができた暁にも、その米軍の指揮統制下に入ることというのはございません。

○国務大臣（木原稔君）　スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在、省内において検討中でございます。 　その上で、日米間においては情報収集、分析を始めとして様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、その際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなくて、当然、我が国自身で収集した情報、そういったことを始め、全ての情報を総合して行われるものであります。御指摘の海上幕僚長の発言というものは、こうした趣旨を念頭に置いて、念頭に置いたものというふうに承知しております。 　その上で、大前提として、先ほども申し上げました、自衛隊の全ての活動というものは、これは我が国の主体的な判断の下で、憲法や法令に従って行われるということになっておりまして、各々独立した、日本、そして自衛隊、それぞれの指揮系統に従って行動することから、運用