防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、経費の概略を現段階で見直す計画はございませんが、しっかりと今後の進捗等を踏まえて検討していく必要があると思いますが、いずれにしても、そういった経費の抑制というのをしっかりと努めていく必要があるというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　現時点ではその経費の概略というのを具体的に見直す段階にはないということは申し上げましたが、将来のことについても現時点では予断を持ってお答えすることはなかなか困難であるということで御理解をお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、大浦湾側のこれから工事の進捗というのは非常に重要になってきますから、そういったことを踏まえて更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極める必要があると、そういう認識をしておりますので、将来のことについては断定ができずに、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいという状況にあります。

○国務大臣（木原稔君）　まず、航空自衛隊の輪島分屯基地、通常は百五十名配置されておりますが、その日は元日ということもあって四十名。私は、個人的には輪島フォーティーズといって、本当に、まさしく委員が御指摘いただいたように、その日の夜は千人の被災者を受け入れ、そして毛布を配り、一段落した後、町に下りて、そして倒壊家屋から人命救助、まさに夜を徹して彼らは活動しました。その後、百五十名集まって、それは被災者も含みますが、そういった本当に献身的な活動をいたしました。その評価いただいたことに感謝をいたします。 　分屯基地の修復についてですが、一月十九日に近畿中部防衛局において応急復旧の一部の工事を契約しておりまして、現在、庁舎地区では応急復旧工事を逐次進めるとともに、山頂地区では現況調査を実施したところでありますから、こういったことを迅速に進めてまいりたいと思います。 　また、現在、今審議をいただ

○国務大臣（木原稔君）　まず、基本的価値を共有し、そして共に米国の同盟国である日本を含む英国、イタリアとの協力というのは、今後両国との幅広い関係の礎となるというふうに考えております。 　そして、御指摘のその欧州との関係でありますけれども、英国、イタリアとの今回具体的に国際共同開発をすることによって、場合によっては様々なそういう関係が深まるということになって、その同志国のネットワークを重層的に構築するということあるいは拡大するということ、これは抑止力の強化につながるものというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　特定の装備品を想定した、そういうのを前提とした御質問にはお答えすることは差し控えますが、一般論として、様々な装備品を対象として申し上げれば、諸外国は、自国の防衛に必要な装備品を調達するということに当たっては複数の選択肢を検討することが、これが通常であろうというふうに考えられます。 　性能の観点から望ましい候補の装備品であっても各種制約から調達が困難であるという場合には、他の候補から、他の国のその装備品から調達を追求することになるものというふうには一般的に思われます。

○国務大臣（木原稔君）　政府といたしましては、現在のいわゆるＧＣＡＰ以外に、国際共同開発・生産した完成品の我が国からの第三国の移転について、現時点で具体的に想定されているという案件はございません。

○国務大臣（木原稔君）　我が国はこれまで十五か国と防衛装備品の技術移転協定を締結しておりますが、その中で、アジアの地域ということでございますので、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポール、オーストラリアと協定を締結をしているというところです。 　あと、歯止めということでありますけれども、その当該協定におきましては、目的外使用について、移転された防衛装備を、国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならない旨が記載されております。 　また、第三国移転について申し上げれば、移転される防衛装備に係る権原又は占有権を、防衛装備を移転した政府の書面による事前同意を得ずに自国政府の職員等以外の者又は他の政府に移転してはならない旨も併せて記載されております。

○国務大臣（木原稔君）　御質問の点につきましては、昨年末に改定を、改正されました運用指針には、自衛隊法上の武器のライセンス元国からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く旨が記載をされております。

○国務大臣（木原稔君）　昨年十二月に、与党ワーキングチームにおける提言では、いわゆる五類型の類型の見直しの在り方につきましては議論を継続するというふうにされていたところでございます。 　政府といたしましては、与党との調整というのを丁寧に続けてまいりたいと、そのように考えております。