防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点については、確かに我々も今後検討していくべきというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　調べて御報告させていただきます。

○国務大臣（浜田靖一君）　この件に関しましては、いろいろなことが考えられるというか、はっきりするものがないという状況の中で、我々とすれば、部隊行動の中の今回の航空偵察というのは、これはよく行っていた。そしてまた、そこに幹部と言われる方がいるというのは、これは、その地域のトップの人間が一緒だったり、いろんな要件があると思うわけでありますが、この点に関しては、我々とすれば通常の偵察航空だというふうに思って、航空偵察だというふうに思っておりますが、その後の件に、中国との関連等々についてはもう少し我々詳しく調べてみたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　こういう事故が起きていることは事実でありますし、今委員から御指摘のありましたように、この数の多さではなく、やはりこの事故があったということが大変問題だというふうに私ども思っているわけでありますが、しかしながら、やはりこういうことに絶対大丈夫ということはないわけでありますので、今おっしゃられたように、今後、我々とすれば、隊員は一生懸命やっているということは、それはもう委員のおっしゃったようによく御存じだと思うわけでありますが、その中においても、しっかりと整備等も含めて、我々とすればまたいろいろな指導をしながら前に進めていきたいなというふうに思っておりますので、やや重く受け止めております。

○国務大臣（浜田靖一君）　本当にそういう意味では、今懸命の捜索活動をやっているところでありますので、しっかりとこの捜索をし、いろいろな事故究明も含めて、我々の材料というか、今ある機体等の回収等がしっかりできて初めてまたなぜ起きたのかということが分かると思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点については、また私の方で引き取らせていただいて、また動きたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　一般に、事故が発生した場合における搭乗員の情報の詳細な公表については、御家族の皆様の意向を含め様々な要素を勘案し、その都度総合的に判断する必要があります。 　このため、今回の機体に搭乗していた第一師団長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官が含まれるかを含め詳細に申し上げることは差し控えますが、その上で、一般論として、部隊においては、指揮官などが不在となる場合でも、次席の者が指揮統制するなどにより各種事態に対応できるような体制を取っています。第八師団においても、副師団長である浜田剛陸将補が指揮を執るなど、必要な体制を維持しております。 　また、ＵＨＪＡについては、現在も災害派遣や緊急患者輸送などの任務飛行については継続することとしており、防衛省として国民の皆様の生命、財産を守るという任務に支障が生じないようにしているところであります。 　いずれにせよ、現在も

○国務大臣（浜田靖一君）　日中防衛当局間のホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて大きな意義を有するものと考えております。ホットラインは秘匿された専用回線であり、日中防衛当局間での確実かつ円滑な通話を可能とするものであります。 　今後、防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などの海空連絡メカニズムの目的に資する場合に使用することと想定しておるところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。また、この種の立法は政府全体として多角的な観点から慎重に検討されるべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。 　その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、引き続き、カウンターインテリジェンスを始め、情報保全に関わる取組を徹底してまいります。さらに、関係行政機関と連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組の充実強化に努めていく考えでございます。 　以上です。

○国務大臣（浜田靖一君）　三月十七日、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、防衛省・自衛隊からも所要の職員がこの訓練に参加をいたしました。この訓練においては、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであると承知しております。 　防衛省・自衛隊としては、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であると認識しており、こうした訓練に引き続き積極的に参加し、関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。