防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を発揮するに当たっては必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えます。 　今後、私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。 　そのための取組の一つとして、今般審議いただいている防衛省設置法改正案においては、サイバー領域の強化として、共同部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定員を振り替えることによって約百四十名の自衛官を増員をいたしております、いたすところであります。この自衛隊サイバー防衛隊の増員も含め、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊を、令和四年末時点での約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人体制の拡充を図ることとしております。 　また、サイバー専門部隊の体制強化に加えて、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護体制の強化、各種学校における教育の拡充や部外力の活用等に

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力をしてまいりたい、このように考えております。

○浜田国務大臣　昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。 　国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。 　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。 　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに

○浜田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識をしております。東アジアにおいても戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。 　中国は、軍事力を急速に強化しつつ、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めております。台湾についても、中国は、平和統一の実現を目指すが決して武力行使の放棄を約束しないと表明し、先般も台湾周辺の海空域で、空母を含む艦艇や多数の航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。 　また、二〇二五年には、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋における米中の戦力バランスが中国側に優位に傾くとの見方もあります。 　国際社会が戦後最大の試練のときを迎える中で、いついか

○浜田国務大臣　国家防衛戦略は、従来の防衛計画の大綱に代えて、我が国の防衛目標を設定し、それを達成するための方法や防衛力強化の七本柱を中心とした手段を体系的にお示ししたものであり、特に、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中で、相手の能力と新しい戦い方を踏まえて防衛力の抜本的強化を進めるとの考え方を明確化した点が重要と考えております。 　このような考え方は、約一年かけて、内部部局、防衛装備庁、各幕僚監部や情報本部が一体となって、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを含む様々な検討を行ってきた結論であり、また、防衛力整備の内容についても、例えば、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を想定し、自衛隊がどのように対応で

○浜田国務大臣　自衛隊の運用を円滑にするために、装備品の維持整備に係る体制を強化することは重要なことであります。防衛省は、あらゆる状況において防衛力を発揮するための持続性・強靱性の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　自衛隊の装備品の維持整備には、部隊が実施する作業のみならず、防衛関連企業が契約に基づき実施する作業も多くあります。平素より、プライム企業や下請企業を含め防衛産業界とも装備品の維持整備を行う能力などについて緊密に意見交換をするとともに、今般提出した法案を始めとする様々な施策を活用しながら、防衛生産・技術基盤を維持強化することに努めてまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　委員のおっしゃったとおりであろうと思います。 　我々とすれば、これはあくまでも、Ｊアラートというのは、危険を多くの皆さん方と共有するために、できるだけ早く、そしてまた、これが空振りに終わっても、やはりこれは出し続けるというのは、これは絶対条件だというふうに思っております。 　ですから、今回の件についても、これは我々の立場からすれば、これを常にずっとしていくことによって、逆に、これで皆さんに動いてもらえるようにすることというのは大変重要だというふうに思っています。ですから、こういった形で、今回も来なかった、これはよかったというふうに私自身は思っております。 　ただ、この点、これがもしも来てしまえば、これはまた大変なことであるわけでありますが、しかし、来なくても来ても、やはりそのときには身を隠していただかなければならないということもございますので、その点については、我々、

○浜田国務大臣　今現在も我々とすればこの件に関しては検証を続けておるわけでありますので、おっしゃられたように、我々とすれば、しっかりとこれを検証して、しっかりとこのＪアラートが皆さん方に信頼されるものになるように努力してまいりたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力評価をするためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しております。 　今般の国家安全保障戦略等の策定に際しても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところであります。 　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加え、宇宙、サイバー、電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討などを、様々なシミュレーションを行いました。 　こうしたシミュレーションを通じて、スタンドオフ防衛能力、弾薬等の