防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　その国際共同開発したもの、それを、完成品を第三国に移転するかどうかということも含めて今与党ワーキングにおいては様々な論点を基に議論をしていただいているものというふうに承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　現行の装備移転三原則並びに運用指針というものがございますが、その現行の制度の中では今委員がおっしゃったようなものは移転ができないということになっております。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、御指摘のように、二〇二二年十二月九日に日英伊三か国で共同開発することで合意をしたところであります。その中で、国際共同開発というのは、言わばその開発リスクを分散し、そして調達価格を低減するという、そういうメリットがあるわけでありまして、こういったことは、英国、イタリアというのは当然の前提として議論をしていたわけでありまして、我が国としても、我が国に対しましても同様の対応を求めているということ、こういうことが当然、先方からはそういう依頼が来ておりまして、我が国としても、それはいわゆるそういった考え方というのはスタンダードであるとはいえ、我が国としても徐々に認識をしていくことになったということになっております。

○国務大臣（木原稔君）　あくまでも、防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の下での、言わば自衛隊発足以来七十年にわたって戦闘機というのはこれは運用してきたわけでありまして、あくまでもその主たる任務というものは、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し領空侵犯を防ぐ、侵略を抑止し我が国を守る重要な防衛装備という、そういう位置付けでありますので、そういった観点から、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものと、そういう認識はずっと持っていたわけであります。 　結果として、その移転後の適正管理をすること、厳格に審査すること、そういったことは平和国家としての基本理念に何ら反するものではないというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　そのような完成品を第三国移転をするのかどうかということを、現在与党ワーキング、そして今各党の政調会長レベルで議論をしていただいているという、そういうことになります。

○国務大臣（木原稔君）　先ほどの話というのは、戦闘機を我が国が七十年ずっと持ち続けた、その一般論を申し上げたことであり、これからその三国移転をするかどうかというのは、今与党において、で、政調会レベルで今議論をしていただいているところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　条約の内容というのは、これから、条約ですから国会の審議にかかりますけれども、その署名の内容というのは、各国の事情もありますので、それはここではお答えは差し控えたいと思いますが、第三国移転を我が国が、我々が約束したかというのは、そうではございません。

○国務大臣（木原稔君）　今、もう一度、質問の御趣旨の方が少し明確でなかったので、もう一度、済みません、お願いできますか。

○国務大臣（木原稔君）　英国のシャップス国防大臣、イタリアのクロセット国防大臣とはよく連携を取りながら話をしておりますが、その具体的な内容については、相手方のこともあるので、この場ではお答えは差し控えたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　先ほどのそのシャップス国防大臣、英国の大臣がそのような発言をしたというのは、委員のその資料にもありまして、承知しておりますが、そのシャップス国防大臣の発言の意図については、我が国として、まあ私としても、確定的にどういうお考えなのかと、それを答える立場にはありませんけれども、しかし、総理が先ほどおっしゃったように、日本から第三国への直接移転ができるようになるということが彼なりに必要でないかとの期待を示したものではないかなというふうに、そのように考えておるところでございます。