防衛大臣

○浜田国務大臣　当然、これは、今委員御指摘のとおり、我々もスタートとしてのこの法案を作っておるわけでありますが、しかし、それよりも先を見ていかなければならない。 　確かに、今までのこの状況というのは、大変そういう意味では厳しい状況であったのは事実でありますので、そういった、逆に安心感を持っていただくことによって、そこで安心していただいて更に上を目指せるような取組を我々とすればしていかなければならないというふうに考えます。

○浜田国務大臣　今委員の御指摘、私自身、この所管ではないわけでありますけれども、しかし、今の日本の経済状況というのを考えれば、当然、我々としてもしっかりとした防衛に対する財源というのをまた考えていかなければならないと思っております。 　今回は、そういう意味では、安定財源として、毎年度、令和九年度以降の四兆円のしっかりとした財源が必要になっていくわけでございまして、そういった意味では、いろいろな方策を立てていただいて、これを補っていくということでございます。 　しかし、その中で我々に課せられているのは、確かにそれは、財源も重要でありますが、我々とすれば、どこが、効率的に予算を使っていくというのは、これは絶対条件でありますので、更に効率的になる部分、いわゆるまとめ買いですとかいろいろな努力をこれからしていかなければならないというのは、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりますの

○浜田国務大臣　確かに、委員おっしゃるように、余りにこちらのことばかり言うのも、これはプラスにならないかもしれないわけでありますので、我々とすれば、この装備移転に関しては、相手国に対して施策の趣旨について丁寧に説明しながら、緊密に協議を行いながら、具体的な案件を進めていくというのが我々の考え方であるわけでありますし、御指摘の点は我々も注意していきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　委員御指摘の対象国の限定については、国家安全保障戦略において「三つの原則そのものは維持しつつ、」と記載しておるところであります。 　防衛装備移転三原則においては、第一原則として、移転を禁止する場合を明確化しております。 　また、第二原則として、移転を認める場合を、我が国の安全保障に資する場合等に限定しているほか、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査することとしております。 　さらに、第三原則としては、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理が確保される場合に限り、移転を可能としております。 　その上で、防衛省としては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については、引き続き関係省庁とともにしっかり議論していきたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　企業の設備投資は、防衛大臣の認定を受けた装備品安定製造等確保計画に基づく特定取組として、製造等の工程の効率化に適合する限り、本法律第二章による財政上の措置の対象となります。 　また、指定装備品等の適確な調達を図るために必要な施設、土地、設備については、管理の委託を受けて当該指定装備品等の製造等を行う防衛関連事業者がいることを前提に、他に手段がない場合には、この制度の趣旨に合う範囲内において増設することは可能であります。 　いずれにしても、これらの制度の運用に当たっては、具体的な案件ごとに法律の要件を満たすか、個別に判断していく必要があると考えております。

○浜田国務大臣　製造施設等の管理委託契約の期間満了前に当該製造施設等を買い付けて、装備品等の製造等を行う事業者を公募いたします。その公募に対し、そのような事業者が応募してきた場合は、現行の管理委託契約終了後に、当該事業者に製造施設等を売却することとなります。 　他方、このような公募に対して応募する事業者がいない場合は、管理委託契約を新規締結又は更新し、装備品等の製造等を引き続き行わせることとなります。

○浜田国務大臣　機微な技術情報を始めとする情報保全体制の徹底や、装備品に係る安全なサプライチェーンの確保は、日米同盟の重要な基盤であり、この認識は従来から日米間で完全に一致しているものであります。 　日米間の協議内容については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えますが、御指摘の記述等を踏まえ、米国との間では、情報保全体制の強化や安全なサプライチェーンの確保に関し、不断に検討を行っております。

○浜田国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。 　　　　―――――――――――――

○参考人（森本敏君）　本日、参考人として所見を述べる機会が与えられたことについて、お礼を申し上げたいと思います。 　宮川大使の方から非常に包括的な御説明をいただいて、大体私が申し上げようとしていたこと、ほとんどカバーしていただいたので、私は問題を絞って、大きく分けると、つまり、今、この今次通常国会で国会に提出されている、いわゆる防衛産業基盤育成のための法律、それから、これを、何のためにこの法律を上げているかというと、その後に控えた、いわゆる防衛装備移転の原則ではなくて、実は運用方針なのですが、運用方針をどのように実効性のあるものにするかという政策的な問題がこの後に控えていて、双方は非常に深く関連しているわけで、この二つの問題をどのように考えればよいのかということについてお話をしたいわけです。 　その前に、それでは一体、今どきどうしてこういう問題が起きてきたのかということですが、私は明ら

○参考人（森本敏君）　最後の結論のところは私も同意見なんです。あくまで原則はきちっと守らないといけないが、運用方針についてはかなりこれからいろんなことを考えないといけないと。そのいろんなことというのはどういう意味かというと、我が国が装備を移転した場合に、まず、その国との例えば友好関係、同盟関係がどのようにして維持できるかと。それから第二に、移転することによってその国がその装備品を使う、使用することによってこの地域の安定にどう貢献するか。つまり、我が方から見ると、移転すると、移転したことによってこの地域のバランスがどう変わっていくか、そして、それが地域の安定に貢献するというようなものにしないといけないと。 　同時に、それでは、その国にとってどういう利益があるかというと、やっぱりその国の国家のクリティカルな防衛と、それから、その国の自国の産業育成、技術基盤、並びに、技術基盤というよりか、技術