防衛大臣

○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価については、従来から公表をしておりません。 　トマホークについても、これをお示しすることはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　自衛隊が保有するミサイルの具体的な取得数や単価については、お答えは控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、一般的に、装備品の単価は、調達数量、能力向上や部品枯渇に伴う仕様の変更、材料や部品の価格変動、為替の変動など、様々な要因に基づき変動をいたします。そのため、トマホークの単価について、過去の他国の実績やその他公刊情報の単価がそのまま当てはまるわけでは必ずしもありません。 　トマホークの弾数や単価については一概にはお答えできませんが、防衛省としては、引き続き、トマホークの必要性等について丁寧に分かりやすく説明してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　グローバルホークは、自衛隊において初めて導入された高高度滞空型の大型無人機であり、その運用や維持管理の一部について米国企業の支援を受けるため、令和五年度予算案において約九十億円を計上しております。 　米国企業の支援の具体的内容としては、三沢基地に駐在する役務員約四十名による機体の操縦や機体搭載センサーの操作教育、部品や支援機材の補給管理、情報保全、セキュリティー関連業務、機体や地上機材の整備、衛星通信やセンサーの整備、役務全般のマネジメントに加え、米国本土のノースロップ・グラマン社の役務員等による事業管理やセキュリティー関連業務、部品の生産管理、在庫管理、ソフトウェアのアップデート等が含まれております。 　三沢基地における技術支援のみで九十億円が計上されているものではありません。

○浜田国務大臣　三沢基地に駐在する役務員の約四十名は、先ほどお話をしたことであって、様々な役務に数名ずつ従事をしております。 　それぞれの役務に係る経費や役務員個別の手当といった経費の内訳については、米国政府と米国企業の契約内容に関わるものであり、米国政府から開示されていないため、防衛省としてお答えすることはできませんが、米国とは毎年協議を行い、経費の効率化、削減を行っております。 　さらに、防衛省としては、三沢基地に駐在する役務員の一部を自衛官に置き換えていくといった取組を進めることにより、役務に係る経費の削減に努めているところであります。

○浜田国務大臣　政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと説明してきており、憲法上の理論としては、いわゆる敵基地攻撃は、いわゆる海外派兵の一般的禁止の例外として許容されるということが基本的な考えであります。 　その上で、反撃能力について申し上げれば、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする能力を保有するとしたものであり、従来の政府見解を変更するものではありません。

○浜田国務大臣　今お話にあった点については、我々とすれば、航続距離というものとしては、それは所有はしておりますけれども、我々、この状況においては、戦術的に考えれば、その飛行機だけを行かせて撃つというようなことはあり得ないので、そういった意味においては、戦術的に考えたときに、そういった状況をつくらないというのが原則でありますし、我々、そもそも、自衛隊を海外に出すというようなときには、これは当然のごとく、武力攻撃事態の際にしか考えられないことでありますので、現状として、今ここでお答えすることは困難でありますけれども、今御指摘の距離でいうのであればそうかもしれませんが、決してそれが即そのまま使えるということではないと思います。

○浜田国務大臣　反撃能力の行使に関して、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知してその攻撃を阻止することは難しくなっていることは事実であります。 　こうした状況も踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、具体的な対応について更に明らかにすることは安全保障上控えるべきであると考えますが、いずれにせよ、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、先制攻撃が許されないことは言うまでもありません。 　今、枝野委員からの御指摘の点等々、いろいろな場面場面において、我々、これに対応しなければならないと思っておりますし、今後、そういったことも、今ここで御説明することは困難でありますけれ

○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ミサイル技術が急速に進化をし、また、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある中で反撃能力の保有を決定したところでありますが、その検討に際しては、国民の命を守り抜く、必要な防衛力の内容を積み上げておるところであります。 　反撃能力の行使の対象や具体的状況については、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、やむを得ない必要最小限度の措置に個別具体的に判断をしていくことだということになると考えております。

○浜田国務大臣　政府は従来から、何が対象となり得るかについては、法理上、誘導弾等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるものと説明しているところでありますが、この考え方は反撃能力においても同様であります。 　他方、どこでも攻撃してよいというものでは当然ありません。攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった、国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものと考えております。

○浜田国務大臣　当時の河野防衛大臣は、飛行物体の所属を含めた詳細については所要の分析を経る必要があること、そしてまた、当時、国民の生命、財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえ、御指摘の発言を行ったものと承知をしております。 　一方、更なる分析を重ねた結果、今般、これらの飛行物体は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されます。これを受け、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れたところであります。 　委員御指摘のように、今後これに対してどのようにするのかも含め、今後とも検討をしてまいりたいと思います。