防衛大臣

一つではなくて様々課題はあるんですけれども、特に最近の課題の一つは、やはり採用に苦しんでいるところ。一万五千人の年間の計画のところ、令和六年は九千六百人ぐらいだったわけですよね。今年は、先ほどもこれは青木先生の答弁でも申し上げたとおり、機械的に計算をしていけば、今年は昨年度行かなかった一万人を超えそうだと。ここは良かったとは思っているんです。 　ただ一方で、私の中で今危機感を持っているところは自衛官の中の中途退職者の多さなんです。今、五千人以上が中途退職をしていると、年間でですね。これを考えれば、一万人雇っても五千人が途中で辞めちゃうと。 　ですから、今、私が局長も含めて組織内に、自衛隊・防衛省に言っていることは、もちろん優秀な方々に入ってきてほしい、この新たな人材獲得というのが必要なんですけれども、それと同時に、今いる人を大切にする組織にならなければいけないと。そのためには、一人一人

ありがとうございます。 　今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。 　この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退金を合わせて退職時の年収の約七五％が維持される水準を給付水準としています。 　他方で、昨年末に決定した自衛官の処遇改善に係る閣僚会議の基本方針において、これまで以上の充実した生涯設計を確立し、自衛官が若年定年退職後も安心して生活できる

冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。 　御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。 　ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害派遣におきましても、人命救助などの特に危険な作業に従事した全隊員約千六百名にこの二倍が適用されております。 　これに加えまして、労苦や危険性が著しく大きい災害派遣についてはより高額の手当を支給した例があり、例えば、東日本大震災の災害派

まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今回もありがとうございます。 　今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。 　先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。 　この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々な課題が特定されています。具体的には、異世代へのマネジメント能力の不足、上意下達の慣例、慣習、職場の人間関係などが挙げられ、ハラスメントを含む職場の人間関係を理由として挙げた離職者が一定数いることを把握をしております。 　人の組織で

一九九七年の日米合同委員会合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続では、当該事件、事故が公共の安全や環境に影響を及ぼすような場合等の通報について述べたものだと承知をしております。 　実際どのような事案が通報されるかについては、事案の態様を踏まえ、個別の事案に即して判断されるものと承知をしておりますが、今般のパラシュート等の落下についてアメリカ側から防衛省に第一報の連絡がなかったことを受け、防衛省としてはアメリカ側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。

今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。 　本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……（発言する者あり）もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。 　珍しくもっと話していいと言われましたのでお話しさせていただきますが、その上で、例えばどのようなものを配備をしたかと。こういったことについては、ＮＭＥＳＩＳ、タイフォン、一二式地対艦誘導弾など、こういったものを展開をさせていただきました。 　まず、

軍事費の話でしたので。 　まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 　ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるようにしていきたいと思います。

これは山添先生と度々委員会でもやらせていただいているんですが、よく日本のことをミサイル列島とか、こういった形の前提を、まるで他国の今の軍事費の増強をおいておいて、日本だけが一方的に防衛力を増強させているかのような前提に立った議論は不正確でありますので、そこについてまず前提の認識を合わせた上で御議論させていただきたいという思いから、今のような発言をさせていただいております。

ありがとうございます。 　柴先生からは、枠内に影響があるのかということでありましたので、そこに直接お答えをさせていただくと、今回の補正予算で防衛力の整備計画対象経費としては五千二十一億円を計上しておりますが、これは計画に定める四十三兆円程度の枠内でありまして、対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで措置したことをもって四十三兆円程度を超過することはありません。 　なお、今回の補正予算につきましては、先ほど高市総理から災害の話もありましたが、今全国で、例えば今年は大船渡の山火事、そして大分、群馬、そして今は神奈川、こういったところでの山火事の消火のためのヘリから放水をするための器材、こういったことについてなども計上させていただいております。 　この参議院での審議でも御理解を得られるように、丁寧に説明を尽くさせていただきたいと思います。

令和八年度の予算編成というのはまさに今作業中ということでありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、防衛力の抜本的な強化に係る事業につきましては、現行の、今の防衛力整備計画などに基づいて編成をしていきます。 　加えまして、高市内閣になりまして、来年中にこの三文書の改定という作業も進めてまいりますので、今の安全保障環境を取り巻く動きというのは極めて急速に動いておりますので、日本の防衛上必要なものについてはもちろん計上をしたいという思いを持ちながら作業は進めていきたいと思います。