防衛大臣

○浜田国務大臣　いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられます。 　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代、状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府としては議論することは考えておりません。 　その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。

○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおり、米国の拡大抑止は我が国の安全保障にとって不可欠であり、国家安全保障戦略においても、米国の拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する方針を掲げております。 　拡大抑止の信頼性の維持強化のためには、米国と緊密に協議、協力していくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っております。 　私自身も、本年一月の日米防衛相会談において、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるための取組を深化させることを、オースティン長官と確認をいたしました。 　また、日米２プラス２においても拡大抑止について議論を行ったところですが、こうした日米２プラス２や拡大抑止協議を始めとした日米間での一層緊密な意思疎通を行ってまいりたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　我々、先ほど申し上げたとおりでありまして、国としての方針というのは、三原則を含め、いろいろな制約というか、我々が通っていく道というのはそこにあるというふうに考えておりますので、今委員からの御指摘のあったとおりだと思います。

○浜田国務大臣　対領空侵犯措置の中で確認した情報については、例えば、領空侵犯事案のように我が国の主権に関わる事案のほか、国民の生命財産に関わる事案については当然公表すべきものと考えております。また、周辺国の活動活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境の表れとなる事案についても公表すべきものと考えております。これまで新型軍用機の確認事例や外国軍機の長距離飛行事例などについて公表を行ってきているところであります。 　防衛省においては、こうした公表についての考え方を事務的に文書にまとめており、例えば従来のものから変更するような場合など、必要に応じてこれを防衛大臣にも報告をすることになっております。

○浜田国務大臣　防衛省においては、先ほども述べたように、公表についての考え方を事務的に文書にまとめておりますが、実際の公表については、必要に応じて私による判断を経ることも含め、個別具体的な事案ごとに適切なプロセスを踏んでいると判断しております。そして、個別の公表案件についても全て私に報告されているほか、公表案件以外についても重要性に応じ必要な報告がなされております。 　また、公表の考え方自体も、従来のものから変更するような場合など、必要に応じて防衛大臣まで報告されているものであります。 　このため、私の意図に反して公表が行われたり、また逆に公表が行われなかったりといったことはなく、問題はあるとは考えておりません。

○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態には、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　そのため、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいりたいと考えているところであります。

○浜田国務大臣　繰り返し御説明をしているとおり、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。 　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、このような記載について、必ずしも対処における時系列上の関係を表しているものではありません。ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合において、必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使するという政策上の基本的考え方を記載したものであります。 　政府としては、ミサイル防衛と反撃能力という二つの能力を組み

○浜田国務大臣　今局長から説明をさせていただきました。我々も、専守防衛というものは極めて重要だというふうに考えております。

○浜田国務大臣　我々、憲法にのっとってこういった活動についてはいろいろ取決めをしているところでありますので、このことは明確に世界にも伝わっているというふうに考えております。

○浜田国務大臣　今般、政府としては、我が国に対する弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした一九五六年の政府見解を踏まえ、我が国として反撃能力を保有することとしたところであります。 　この一九五六年の政府見解のような考え方は、御指摘の二〇一五年の平和安全法制によって規定された存立危機事態に対処する場合も含め、武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられ、この旨を説明してきているところであります。 　国家安全保障戦略等においてもこの旨を記載し、必要な説明を行っているところであり、記載内容に問題があるとは考えておりません。