防衛大臣

○浜田国務大臣　平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況で武力行使の三要件が満たされ得るかという議論であったため、事例を含めて議論されたものであると思います。 　しかしながら、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従い武力攻撃事態等の認定がなされ、武力の行使の三要件に基づき、自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限度の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであると考えておりますが、我々とすれば、今回の案件に関しましても我々のシミュレーションの図を示したりをしておりますので、我々とすれば、可能な限りのものは出しておるというふうに思っております。

○浜田国務大臣　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、客観的、合理的に判断するものであります。 　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断します。 　このため、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生してからの時間の長短で判断するものではないと考えております。

○浜田国務大臣　先ほども篠原委員に御答弁したところでありますけれども、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力攻撃の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断するものであります。 　このように、反撃能力の行使は、事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものであります。このため、これまでも答弁してきたとおり、反撃能力の行使について、具体的に、いかなるケースでいかなる対応を取るかを明らかにすることは、対抗措置を取られることになるなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべきだと考えており、事例として言う形で議論することは困難であることを御理解をいただきたいと思いますが、しかし、我々とすれば、国民の皆様方に説明をす

○浜田国務大臣　反撃能力行使の事例について、これを示すべきとの御意見もあるというふうに思いますし、示すべきではないとの御意見も、様々な御意見があるものと承知をしております。 　抑止力の観点から申し上げれば、政府としては、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力を保有すること自体により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせることができると考えております。 　このように、我が国として有効な反撃を加える能力を保有し、やむを得ない場合にはこれを行使するという意思を示すことが抑止力につながると考えております。 　その上で、反撃能力の行使については、具体的に、いかなるケースでい

○浜田国務大臣　先ほどから、私のところには、まだ新しい情報は今のところ入っておりません。

○浜田国務大臣　今おっしゃったようなことで、今後の捜索活動というのを経て、当然、ブラックボックス等の回収も含めて目指していくこととなるわけでありますけれども、離陸から十分間、管制との交信については確認をしているということでございますが、内容については、まだ私の方にも話が来ておりませんので、ここでお答えすることは困難でございますので、よろしくお願いします。

○浜田国務大臣　フィリピンとの間では、これまで、防衛装備品・技術移転協定や細目取極による十分な管理を確保することができていると考えております。 　その上で、今後、それ以上の措置が必要な場合には適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　ロシアの軍事動向については、これは我々も頭に残っておるわけでありますが、ロシアが我が国周辺において軍事活動を活発化させる傾向にあって、近年は、中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、中国と軍事面での連携を強化しているのは事実でありまして、こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっていると認識をしておるところであります。 　いずれにしても、我々とすれば、こういったあらゆる事態に対して対処できるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　従来から政府は、国会での議論に際し、小型無人機を含めた外国の航空機による我が国の領空への侵犯に対する対処に万全を期すため、その在り方について不断の検討を行っている旨答弁しているところであります。 　今般検討を行った結果として、領空侵犯をする気球を含む無人の航空機についての整理を示したものであり、政府見解を変更するものではありません。そのため、必ずしも国会での議論を経て決めるべきものとは考えておりませんが、今後とも、国会の場を含め、丁寧に説明してまいりたいと考えておるところであります。

○浜田国務大臣　円滑化協定により、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められ、また、同部隊の法的地位が明確化されることになり、部隊間の協力活動の実施が円滑化されることが期待をされておるわけであります。 　豪州及び英国以外の国々との円滑化協定の交渉については、現時点では何ら決まったものではないと承知をしておりますが、防衛省としては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定の整備の推進に協力してまいりたいと思っております。 　その上で、一般法を検討すべきとの御指摘については、円滑化協定の重要性を踏まえた問題認識であると受け止めておりますが、まずはこの単行法の実績を積み上げていくことが必要と考えております。 　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。今後とも、円滑化協定等の制度