防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　本事案については、様々な可能性を視野に、警察当局において捜査を継続しているものと承知をしております。また、防衛省として、常日頃から米軍の運用に関する安全対策について申入れを行っており、防衛省としては、捜査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。 　以上が、この法律案の提案の理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人、自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空共同の部隊に所属する自衛官定数を百四十四人増加し、ああ、失礼いたしました、海上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百四十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛

○浜田国務大臣　一般論として申し上げれば、自衛隊は、海上保安庁によっては対応できない又は著しく困難な場合には、自衛隊法の規定に基づき、海上警備行動等の発令をして対応することになります。 　その上で、政府は、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を十分に確保するため、平成二十七年五月、外国船舶が公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う事態などについて、海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。 　防衛省・自衛隊としては、御指摘のような海上テロを含め、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　趣旨説明に先立ちまして、今般の陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。 　昨日、十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。 　本事案を踏まえ、私から、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から夜を徹しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について、現在も発見に至っておりません。 　行方不明となっている十名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。 　引き続きまして、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための

○国務大臣（浜田靖一君）　渡辺周議員にお答えいたします。 　初めに、防衛生産・技術基盤戦略についてお尋ねがありました。 　防衛生産・技術基盤戦略は、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化のために、平成二十六年六月に作成された文書であります。 　この文書には、当時の主な防衛装備品の分野ごとの防衛生産、技術基盤の現状と今後の方向性等について記述されており、かかる防衛産業の状況を踏まえて、防衛産業の国際競争力を強化するため、我が国に比較優位がある分野を育成し、劣後する分野や欠落する分野を必要に応じ補完するための取組を、めり張りをつけて戦略的に行う必要があると記載しているところであります。 　こうした防衛生産・技術基盤戦略の考え方は現在も当てはまりますが、諸外国による技術の囲い込みが進み、サイバーセキュリティーやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況においては、装備品の取得に際して

○国務大臣（浜田靖一君）　鈴木敦議員にお答えいたします。 　初めに、防衛装備移転、技術協力の新たな戦略の策定と、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。 　防衛産業に係る方針としては、昨年末閣議決定した戦略三文書において、防衛生産、技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけ、自衛隊の装備品を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を取り込むため不可欠な基盤であるとし、装備移転の推進の施策の方向性も記載しております。 　このような方向性も踏まえ、本法律案に、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めております。 　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けてい

○浜田国務大臣　陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。 　昨日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。 　本事案を踏まえ、私から、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から、夜を徹しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について、現在も発見に至っておりません。 　引き続き、行方不明となっている十名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。 　以上であります。 　　　　　――――◇―――――

○浜田国務大臣　今委員から御指摘のあった件でありますが、今、手元に資料がございませんで、ちょっと総数は分かりませんけれども、我々とすると、今、このＵＨ60ＪＡにおいては、様々な訓練にも参加をし、大変安定していたというふうに我々は思っております。 　その中でこういったことが起きたということに関しては、全く、今のところ手持ちで、原因、これから追求することになると思いますので、これからの捜索をしっかりやっていきたいというふうに思いますし、今、人命救助を含め、我々とすれば、可能性のあるものは全部やるということで、今懸命に捜索活動をしておりますので、今後また御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　今のところ、私のところに報告の入っているところには、そういったことは今のところ入っておりませんし、ただ、機体が今いろいろな破片等々も上がってきているところでありますので、我々とすれば、またいろいろな情報を収集しながらやっていきたいと思いますが、今ここで確たるものをお話しすることはちょっと差し控えておきたいと思います。

○浜田国務大臣　我が国はこれまで、核兵器、化学兵器、生物兵器といった大量破壊兵器等の軍備管理・軍縮及び不拡散のための国際的な取組に積極的に参加をしており、今般の三文書においても、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現するため、取組を一層強化するということとしております。 　また、政府としては、従来から、米ロとともに中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えており、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすことを期待するとの立場を明確にし、適切な形で中国に対する働きかけを行うなどとしてきているところであります。 　防衛省としても、この取組に積極的に協力していきたいというふうに考えております。