防衛大臣

○浜田国務大臣　防衛省として、我が国が、具体的な防衛能力が明らかな形を取らないということでお示しできるか検討を行った結果、トマホークについては、最大で四百発の取得を可能とする方向で米側と調整中と回答したいと思います。 　単価については、これは、我々とすれば、今ここで公表することは控えさせていただきます。

○浜田国務大臣　済みません。我々とすれば、これは最大四百発ということを聞いておるわけでありますので、その数字は出せると。

○浜田国務大臣　基本的には、取得数については、予定は四百発でありますけれども、アメリカ側の説明では最大四百発ということであります。

○浜田国務大臣　現在、様々なスタンドオフミサイルの導入に向けて取り組んでいるところでありますが、現時点の予定では、先ほどお話がありましたように、地上発射型の能力向上型を考え、そしてまたトマホーク、島嶼防衛用の高速滑空弾の、三種弾のミサイルについては、納入されるのが二〇二六年度からということでございます。 　各スタンドオフミサイルの配備地については、今後検討を進めていくこととしたいと考えております。

○浜田国務大臣　我々とすれば、これは当然、今この時点で場所を明確にするということは、逆に言えば、まだ決めておりませんのでこれを言うこともできませんし、そしてまた、逆に言えば、これからの時間を使ってしっかりと、これを国民の皆様方に説明していきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　反撃能力は防衛出動時に無条件で行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに、自衛のため万やむを得ないと認めない限り、行使はされません。仮に、万やむを得ず反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであることは、これは委員も御承知のとおりでありますし、また、先ほど平和安全法制の際の議論でポンチ絵がという話がありましたが、要するに、平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況であって武力の行使三要件が満たされるか否かという議論があったため、事例を含めて議論をされました。

○浜田国務大臣　しかし、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従って武力攻撃事態等の認定がなされ、武力行使の三要件に基づいて自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであることは間違いのないことだと思います。

○浜田国務大臣　防衛省としては、自衛隊の体制強化の観点から、令和五年度予算案において、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制、及び南西地域における防衛体制、並びに周辺海空域の防衛体制等の充実強化に向けて、千七百六十九名の実員の増員を計画しているところであります。 　また、防衛力整備計画において、必要な人材を確保するために必要な施策を盛り込んでおり、これに基づいて、令和五年度予算案には、採用広報のデジタル化、オンライン化、そしてまた、地方協力本部の体制強化等といった募集関連の事業として約二十七億円を計上しているほか、生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するために、前年度比二・七倍となる二千六百九十三億円を計上しておるところであります。 　また、予備自衛官についても、常備自衛官を効果的に補完し得るよう、その役割を再整理した上で……

○浜田国務大臣　年齢制限の緩和、生業と両立しないような訓練期間の設定といった観点から、現行制度の見直しを行っております。 　今般設置した防衛省・自衛隊人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、自衛隊の人的基盤について抜本的に強化してまいりたいと思っております。

○浜田国務大臣　我々とすれば、今御指摘のあった点については、当然これは、既存の装備品の能力の向上、そしてまたシステム更新等々、弾薬の整備、維持、整備部品の確保、施設の抗堪性の向上、そしてまた、新たな装備品の取得につながらない事業も多く含まれておるのも事実であります。 　抜本的強化に当たっては、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、そしてまた、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍等、戦車、火砲の数量減や、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進して、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛省自らが大胆な資源の最適配分をすることについてもしっかり取り組むことで、所要の人数増に対応してまいりたいというふうに思っております。