防衛大臣

令和七年度の予算につきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針において、自衛官の任務、勤務環境の特殊性を踏まえた処遇改善を図るとともに、新たな生涯設計の確立、叙勲の対象の範囲の拡大など、自衛官としての誇り、名誉、国民からの尊敬を図る上で重要な施策についても取り込まれております。 　この予算の中には、自衛官という職業を選択したこと、現役時代は自衛官であること、そして退職後は自衛官であったことについて誇りと名誉を得ることができるように、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　こういった国の防衛につきまして、自らの国は自らで守るという下で、国会で新年度の予算が承認、成立したことは非常に重く受け止められるわけでございますので、そういう意味におきましては、今後、これらの予算の成立を受けまして、この方針に従って更に施策を推進してまいりたいと考えております。

人がいなければ自衛隊は活動できません。隊員それぞれ持ち場があり、役割があり、それが合わさって機能していくわけでございますので、優秀な隊員を集めることは基本でございます。 　そういう中で、現状は非常に人手不足という点がございますので、これに対して、政府は基本方針を作りまして、自衛官の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これがどういった機能、効果を表すのか、これはこれから表れてくるものでございますので、しっかりとヒアリングをする、分析をするということをまずやります。 　そして、今後は、こういった基本方針の内容も含めまして、職業としての自衛隊の魅力についてＳＮＳ、動画等を用いて分かりやすく発信し、広報、募集の強化にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　そして、こういった取組によって自衛隊の生活、勤務環境が改善されて給与面における処遇が

もちろん、ウクライナの例を見るまでもなく、自分の国は自分で守るというのが一番大事なことでございます。 　しかし、これまでの戦後の国際安全保障を見てまいりますと、国連の役割とか、二国間の安全保障における条約、取決め、国際安全保障機構などが存在しまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することも大変重要でありますので、これを拡大して抑止力を強化していくことは重要であると認識しております。

日米安保条約は、安全保障など、平和的な国際関係の発展に貢献するということで、締約国は、国際経済社会における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済的な協力を促進する、これは第二条に書かれているわけでありまして、相互的に日米が協力して平和と繁栄を維持しているということでございます。 　そこで、今般発動された相互関税措置を始め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないと認識いたしておりまして、これに対して、先般、石破総理の指示を踏まえまして、関連情報を収集するなど、防衛省としましても、関係省庁と連携の上、しっかり取り組んでいく考えでございます。 　現在、赤澤大臣が米国で協議をされておられますので、この動向、結果をしっかり注視して対応してまいりたいと思います。

この日米間の交渉につきましては、赤澤担当大臣に一任されて、国を代表して今交渉に当たっているわけでございますので、現在のところ、防衛省としましては、この成り行き、経過を注視しているところでございます。

今回は第一回目の訪米による直接交渉になるわけでございますので、どういったことが要求されるのか、どういう認識であるのか、そういうことも踏まえて政府は対応しなければなりません。 　事前に日本政府としては、全省庁、全閣僚が一体的にこれに対応するということで認識を深めておりまして、そういう意味で、今回は赤澤大臣が代表して交渉に行ったわけでございますので、この内容、結果を注視して、その後しっかり対応してまいりたいと考えております。

現在は赤澤大臣が代表して交渉に当たっておりますけれども、それまでの事前の情報等につきましても、今のところ、安全保障や日本の防衛政策について何ら具体的な要求があったわけではございません。 　せんだって三月三十日に日米の防衛大臣会談でヘグセス国防長官との間で話をいたしましたが、その間は具体的な要求は何もありませんでした。そして、日米それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく取組については切迫感を持って進めていく決意を確認したところでありますし、また、今後、非常に厳しい国際環境の中で、日米同盟の重要性は一層高まってまいりますので、防衛省としましては、引き続き、我が国自身の努力として防衛力の強化及び日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めてまいりたいと思います。 　そこで、トランプ大統領の発言は注目いたしておりますが、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でありまして、政

せんだって硫黄島の慰霊に参りましたけれども、自衛隊の方は、しっかりとした隊舎もありますし、倉庫や施設もあって、暑さ対策につきましても冷房がしっかり利いておりまして、決してこういった点において隊員に対して苦痛を与えるというような認識は感じませんでした。 　そして、処遇につきましては、今、定年の引上げとか、若年定年退職金の給付の引上げとか、俸給表の改定とか、各種総合的に実施いたしておりますので、このようなことについて効果の検証を行いながら、しっかりとしたやりがいができる自衛隊づくりに全力を挙げている最中でございます。 　そして、先ほどドイツのお話がありました。しかし、我が国はドイツと違って、現実に、力による一方的な現状変更の取組の深刻化、それから北朝鮮によるミサイル発射など、ドイツとは違った非常に厳しい安全保障環境に直面しておりまして、そういう中で、今、防衛力の抜本的強化に努めているわけで

もちろん後方に十分配慮しながら考えていかなければなりませんが、後方のみならず、情報の世界とか、現場の訓練に当たる部署とか、自衛隊はあらゆる部署で仕事をしておりますので、総合的に力が発揮できますように、各分野、各部署の処遇、現状をしっかり把握して、能力が発揮できなくならないように努力してまいりたいと思っております。

私もこの記事を見ましたけれども、これが全てではないのです。一例かもしれませんけれども、そういうことを書いて報道されたのではないか。この根拠は私も分かりません。 　こういったものは本当に一例でありまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるように、装備も含めまして訓練、隊務を行っておりますので、自衛隊はあらゆる事態を想定して対応しているということでございます。