防衛大臣

いずれにしましても、現時点において把握した情報は、先ほど述べたとおりでございます。 　今般の協議の今後の実施に当たりましては、もう既に政府部内で関係閣僚で結束して臨むということにいたしておりますので、関係省庁とも協力、連絡の上、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

まだ赤澤氏から情報も伺っておりませんし、今後のことにつきましては、もう現時点で臆測とか推測を持って対応するというよりは、確実な事実関係、これを把握した上で対応しなければならないというふうに思います。

赤澤大臣が政府を代表して今交渉に当たっている最中でございます。現時点において私の方から報告を求めるというよりは、しかるべき、赤澤大臣からこういうことがあったというようなことを聞いて対応しなければ、いろいろ情報を接しますとかえって混乱し、間違ってしまうというふうに思います。

防衛力整備計画の進捗につきましては、令和五年度、令和六年度の当初予算額及び補正予算額、令和七年度の当初予算額を機械的に足し上げると約二十三兆七千九百二十一億円となります。これは、五年間の総額四十三兆円の約五五％の金額となります。そして、契約ベースにつきましては、同様に足し上げると約二十六兆九千八百四十六億円となりまして、これは五年間の総額四十三・五兆円の約六二％の金額となるわけであります。 　この進捗状況につきましては、防衛力の抜本的強化達成に向けて適切な予算を計上してきているものと認識をいたしております。 　引き続き、防衛力抜本的強化の状況につきましては、国民の皆様方へ分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。

先ほどの御質問にありましたとおり、これは大変な、困難な作業になります。というのは、為替の変動のみならず、物価上昇、人件費の高騰、資材価格の上昇や役務費用の上昇、為替レート、装備品そのものの仕様の変更といった様々な要因が複合的に今影響しているわけでございまして、こういったことが計画作成時よりこの防衛力整備計画に基づく予算編成に影響を与えると、与えているということでございます。 　また、会計検査などの指摘もございましたけれども、これにつきましても、先ほどお話をした内容の要因が混在をしている中で、為替の影響のみを切り出して正確に算定するということは困難でありまして、その上で、大まかな目安を申し上げれば、防衛費全体のうち、為替変動に直接影響するＦＭＳ、また一般輸入などは一割から二割にとどまっているわけでございます。 　こういった円安を伴う為替レートの変動や国内外の物価上昇などの状況にあっても、

せんだってもフィリピンに行ってまいりまして、フィリピンに、犠牲になった日本またフィリピン両国の国民の皆さんの墓標の前に参りまして慰霊をいたしましたし、また、フィリピンで亡くなられた日本兵のために建てられた慰霊碑がございまして、そこへも参りましてお参りをしましたら、関係者の方が出てきていただいて、一緒にお参りをすることができました。 　このように、東南アジア各地にはこのような慰霊碑や追悼の記念碑がございますので、極力私も訪れた際には追悼、お参りをさせていただきたいと思いますが、この慰霊の場を訪れるたびに、さきの大戦の惨禍、これを感じまして、二度とこういうことは繰り返してはいけないということを胸に刻みまして訪問をさせていただいている次第でございます。

海底ケーブルは、国民生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なインフラでありまして、この安全性の確保、これは極めて重要であります。 　防衛省におきましては、まず海上自衛隊の哨戒機、これによって我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視、情報収集をしております。加えて、滞空型無人機、また衛星など、様々な手段を適切に活用して隙間のない情報収集・警戒体制を構築をしていくということが重要でありまして、非常に、能力強化に取り組んでおります。 　海底ケーブルに関しましても、平素から警戒監視活動などで関連情報が得られましたら関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と連携して必要な措置を講じて、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

サウジアラビアの国防大臣の訪日、また防衛大臣会談の開催については、現時点で何ら決まったものはございません。そのようなことで、現在全くないと、現在決まっていないということです。

本年の六月頃に、陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練、これ実施する予定でありますが、その実施場所については現在調整中でございます。 　この陸上自衛隊の地対艦誘導弾につきましては、これまで米国の射場で長射程の射撃を実施をしておりましたけれども、最近、厳しい安全保障環境を踏まえまして、より国内の多くの部隊に各種の装備を用いた訓練の機会を確保するために、射程などに制限があるものの、国内における射撃訓練の実施について現在調整しているところでございます。

防衛省・自衛隊におきましては、この付随的損害という言葉について確立した定義は行っておりませんけれども、ジュネーブの諸条約の第一追加議定書において、軍事行動を行うに際して、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷を防止し並びに少なくとも最小限にとどめるために、全ての実行可能な予防措置をとることなどが規定をされておりまして、自衛隊がこれらの規定を踏まえて行動するということは当然でもありますし、自衛隊の全ての活動というのは関連する国内法、国際法に沿って行われるものでございます。