防衛大臣

自衛隊の行う活動につきましては、先ほどお話ししたとおり、ジュネーブの条約の第一追加議定書に書いている内容でありまして、これは、この国際法、そして関連する国内法、それに従って行っているということでございます。

今学んでいる状態でございますが、実際の運用等につきましては、文民たる住民の保護、そして攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法に従って基準を定めてまいりたいと思います。

まず、普天間飛行場につきましては、一九九六年のＳＡＣＯ最終合意で沖縄県内に代替施設を建設するという前提で、一九九九年に、当時の辺野古沿岸案に対して沖縄県知事及び名護市長の同意を得てこれは閣議決定しております。その後、また協議がありまして、二〇〇五年、ちょうど二十年前ですけれども、十月、２プラス２において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字案に設置することについて日米で合意をいたしました。当時は大野功統防衛庁長官であったと認識をいたしておりますけれども、そこで出てきたのがＶ字案でありまして、当時、島袋市長がこの基本合意を締結し、そして、稲嶺知事におきましても、二〇〇六年五月、Ｖ字案に係る基本確認書を締結されましたが、その後、八月に協議会を設置しまして三者で協議をいたしまして、そしてその後、仲井真知事が当選をされまして、政府、県知事、そして名護市長の下に、ス

二〇〇五年の２プラス２で合意したＬ字案につきましては、例えば、当時の稲嶺沖縄県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できるものではない旨のコメントが出されたほか、沖縄県議会からは、沖縄の受入れ可能な案を米軍再編協議の最終報告に反映するよう要請があったと承知をしております。 　しかし、その後、現行の案、いわゆるＶ字案、額賀大臣の頃でありましたが、当時平成十八年、二〇〇六年五月に当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認書を結んだ上で、二〇〇六年、平成十八年八月以降、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、政府、県、関係自治体との間で代替施設の建設計画、環境影響評価手続、普天間飛行場の危険性の除去について協議を重ねたわけでございます。

その後、丁寧に政府と沖縄県並びに地元の名護市と協議が続けられておりました。そこで、二〇〇六年、名護市の市長選挙において、新たな案への反対を掲げた島袋氏が当選しましたけれども、その後、国との協議の結果、島袋市長と東村長がＶ字案の基本合意書を締結いたしまして、その後、稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結されました。 　その後、協議会が設置をされまして、何度も開催をされたわけでございますが、結局、二〇〇六年の十一月に沖合移転を公約に掲げた仲井真知事が当選をされまして、その後、実質的に協議が続けられたということでございます。

九七年、この当時は沖縄の防衛施設局が代替施設の検討に当たって土質調査を行った結果、辺野古の沖合の地点で沖積層の存在が確認された。その地点の一部は平成十四年、二〇〇二年七月の沖縄の辺野古沖合に代替施設を建設する案、いわゆる海上案の建設場所に含まれていると承知をいたしております。 　一方で、海上案につきましては、当時、具体的な設計を行う段階にはなくて、建設場所における地盤改良の必要性については詳細な検討は行っておらず、那覇の防衛施設局としては、地盤改良の必要性を把握していたものではなかった。つまり、海上案が浮上しておりましたので、その必要性はなかったというふうに承知しております。

これは、やはり二〇〇五年、二〇〇六年当時、国と沖縄県並びに名護市長等と話合いをしまして、このときに海上案、辺野古沖埋立てが要望されたわけでございますが、その後、Ｖ字案などが提案をされまして、先ほどお話をしたとおり、地元の皆様方との合意をするべく協議会を設置いたしまして話合いをした結果、仲井真知事等も当選されましたので、それで環境影響評価に対する方法書を出しまして、工事が進展していったということでございます。

この事業の進捗につきましては、丁寧に時間をかけながら沖縄県と協議いたしております。 　そして、二〇〇六年の五月十一日に稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結しておりまして、このＶ字案に合意をする上において、これを基本に協議するということで、その後、協議会が設置をされまして話合いをした結果、事業の承認を、沖縄県としても、Ｖ字案を基本に協議してきたということでございます。 　そこで、御質問の、埋立承認書における時間がかかったのではないかということでございますが、実は、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書において、沖縄防衛局において、設計段階で必要な調査を行った上で作成をされたものでありまして、沖縄防衛局がこの埋立承認願書の審査段階において、施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明をした上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものであると承知をしております

日米防衛相会談の内容等につきましては、報道の記事がございますが、詳細につきましては、内容、表現を含めまして相手国との関係もありますので、これを明らかにすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますれば、インド太平洋地域の平和と安定、これは我が国の安全と繁栄のために極めて重要であり、一方で、この地域においては、軍事力の急速な近代化、そして軍事活動の活発化、東シナ海、南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含めて、安全保障上の課題が存在をいたしております。 　防衛省としましては、我が国の平和と安全を保つとともに、自由で開かれたインド太平洋、これを実現するには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。この観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の

防衛省といたしましては、我が国の平和と安全を保つというところで、もう既に外務省の外交の方針にもなっておりますけれども、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。こういった観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力も進めているわけであります。 　こういった二国間の取組にとどまらず、多国間との協議も含めまして、同志国、同盟国との連携を発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという考えでございます。