防衛大臣

国会の求めに対しましては、適切に対応してまいります。

国会は最大のシビリアンコントロールでございますので、国会からの御指摘や御意見につきましては最大限参考にするように努めてまいります。

いかなる安全保障政策におきましても、国民の理解と納得がなければ実行できませんので、その代表でございます国会からの御指摘や御意見に対しては最大限誠実に対応してまいりたいと思います。

基本的には、平和安全法制の中で規定されている内容でございますが、武力行使の三要件の第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国といいますと、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。 　具体的にどのような国がこれに当たるのかにつきましては、あらかじめ特定されているものではなくて、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであるということで御理解いただきたいと思います。

先日の日曜日でありますが、三月三十日に日米防衛相会談がございました。ヘグセス長官と話をいたしまして、ヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始するということでございます。 　具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するために、在日米軍に新たに、自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に行う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は、赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点として、日常的に防衛省・自衛隊等のカウンターパートと連絡調整を行う予定でございます。 　その上で、今般開始された在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードにつきましては、今後とも米国内で検討を経た上で段階的に進められるものであり

もちろん、日米間の運用等につきましては安全が第一でありますので、運用に関しましては、安全について確認しながら調整してまいりたいと思います。 　そして、防衛省と在日米軍司令部は、これまでも緊密に連携してまいりましたけれども、日米連携を行う在日米軍の要員が都心で勤務することによりまして、自衛隊と米軍がこれまで以上に緊密に対面で連絡調整を行うことが可能になりまして、日米間の相互運用性、即応性の強化の観点から、迅速に、円滑に連携できるという点におきまして今回の案が出てきているわけでございます。 　今日、安全ということで御指摘いただきましたので、そういう観点で今後検討してまいりたいと思います。

この法案では、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえて、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を共通規定化することといたしております。 　この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照するということではなくて、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。 　また、我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に直面しており、そして、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予期されます。 　そして、共通規定化につきましては、潜在的なＲＡＡ締結国に対しまして、我が国と締結する円滑化協定の締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものでありますので、今後新たに締結する円滑化協定の交渉の円滑化の観点からも有用で

これまで日豪、日英のＲＡＡを結びましたが、国内実施法には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりまして、これらの事項は二〇二四年七月に署名した日比ＲＡＡの実施のためにも同様に必要となる国内措置でございます。 　したがいまして、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするＲＡＡを締結することは困難であることから、これらは締結相手国を問わず、ＲＡＡの担保措置に含まれるということでございます。 　これまでの二つの事例等におきましても内容的には同一のものが入っておりますし、今後のＲＡＡにおきましても同一の内容でやっていくということで、積み上げながらＲＡＡの交渉、締結を行っていくことになりますので、将来締結されるＲＡＡにつきましても、上述の担保措置を必要としないものになるこ

この点につきましては、災害救助、共同訓練の部隊間の協力活動の実施を円滑化するといった観点から、この法案には道路運送法及び道路運送車両法の適用除外が含まれております。 　しかし、現時点において、豪州軍、イギリス軍、フィリピン軍の公用車両の我が国への持込みを検討している共同訓練はございませんので、日本においてこういった大型の車両を運行することは現時点においては考えておりません。

バイクの事故の例を挙げられましたけれども、結果的には、自衛隊側の運転手につきましては不起訴となっております。これは日米間でも協議をした結果でございますので、もろもろの状況を勘案して、不起訴で終わってしまったということでございます。