防衛大臣

この件は先ほど本会議で長時間にわたって説明をさせていただきましたけれども、これまでオーストラリアまたイギリスと締結をしまして、今回いろいろと検討した結果、これにつきましては、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には法律改正が必要となることはないということで、それぞれ、このことにつきまして御理解をいただいて、実施をした方がいいんじゃないかなと。同様の内容で行いますので、これにつきましては同意をしていただきたいというふうに思っております。

それは、今後締結をされる円滑化協定がこれまでの法案の範囲内の内容となる場合がありますので、その実施のためには法改正の必要となることはならないと考えたわけでございます。

今回の会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくということで一致をいたしました。 　これまでも我が国は運用面の協力としまして、例えば、最近では、先月に実施された日米比三か国による海上協同活動、ＭＣＡを始めとする米国及び地域のパートナーとの様々な共同訓練を実施するなど、具体的な協力を積み重ねてまいりました。 　防衛省としましては、引き続き様々なレベルで意思疎通を継続しましてこうした取組を発展させていくということで、地域のパートナーとの連携強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた地域的、国際的な協力を推進していく考えでございます。

運用の担当者間のハイレベルでの戦略的対話につきましては、深い情報共有、また高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたが、その内容などの詳細につきましては今後議論することとしておりまして、フィリピン側とも調整をした上で、適切な形で公表させていただきたいと考えております。

昨年四月の日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦、能力を切れ目なく密接に連携させていくという観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能とするために、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上するということで一致したところであります。 　このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然でありますが、御指摘のような自衛隊と米軍の統合、これを意味するものではございません。 　その上で、我が国の統合防空ミサイル防衛能力というのは、米国の要求に基づくものではなくて、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組でございまして、自衛隊の全ての活動は、何といっても主権国家たる我が国の主体的な判断の下に憲法、関係法令に従って行われているということ、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに変わりはありませんので、

ヘグセス長官からは、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であるということ、日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大していくという力強いメッセージが示されたものだと考えます。 　会談でも、一層厳しく複雑な安全保障環境に関する認識を共有しまして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化する必要があるということを強調した発言であると認識をいたしております。今般の会談におきましても、同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組を継続していくことが必要だと。 　今後も、ヘグセス長官を始めとして、トランプ政権の間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。

申すまでもなく、道路というのは、災害においても、また危機管理においても必要なものなんですね。ですから、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備については今非常に厳しい環境にありますので、この対応を実効的に行うためには、平素から自衛隊、海上保安庁が民間の空港、港湾を円滑に利用できるようにインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みというものを設けて、これらを特定利用空港、港湾としてまいりました。また、特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するように必要な整備等を行ってきたところでございます。 　こうした取組を進める中で、平素から自衛隊が円滑に人員、物資の輸送等を行うためには、特定利用空港、港湾と自衛隊の駐屯地の間のアクセスの向上を図る必要があると判断しまして、令和七年度からこの取組の対象に道路を追加したところで

私も時々沖縄に参りますけれども、沖縄の道路の混雑というのは異常でありまして、最近、海底道路とか湾岸道路ができまして非常にスムーズになって、多くの方々が利用をされるわけでありますし、また、我々も、何か有事、災害等においては緊急に行動する必要があり得ますので、やはり道路の整備というのは必要ではないでしょうか。 　この取組によって、民生利用を主としつつ自衛隊のニーズを踏まえて道路ネットワークの整備を図ることは、平素における円滑な自衛隊の通行、ひいては災害対応の効果的な実施につなげるものであるというふうに考えております。

二〇一五年に、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これが締結をされました。これにおいては、「日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。」というふうになっております。 　一般に、自衛隊、米軍は、任務を遂行する上で、例えば電力、通信といった重要インフラに依拠しております。サイバー空間における脅威動向を踏まえれば、こうした重要インフラに対するサイバー攻撃というのは自衛隊や米軍が任務を遂行する上で阻害要因になる可能性がありますので、自衛隊・防衛省としましては、こういった問題意識も踏まえまして、日米間でサイバーセキュリティーの重要性について意見交換を行ってきたところでございます。

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力をしてまいります。 　　　　―――――――――――――