防衛大臣

在職二十五周年、おめでとうございます。 　思い起こせば、一九九〇年に沖縄で当選されて国会におられましたが、そのとき、小泉内閣がありまして、私、防衛庁長官でありまして、時折、赤嶺委員から質問で、この問題は首をかしげたくなりませんかと言われて、かしげたくなると言ったら大変なことになりましたが、いろんな点を本当に御指摘をいただいたことにつきましては感謝を申し上げたいなというふうに思っております。 　そこで、お尋ねの敵基地攻撃、スタンドオフにつきましてでありますが、非常に今、国際情勢が非常に厳しくなりまして、やはり、国民の命と暮らしを守るためには、領海、領土、領空を守り抜くために、我が国に侵攻する艦艇、そして上陸部隊、これを脅威圏の外から重層的に対処可能なものとするスタンドオフ防衛能力の強化が喫緊の課題でありまして、これを国家戦略の中にも記述をいたしておりますけれども、これを踏まえて、トマホー

現在、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の地上配備装置の具体的な配備場所は検討中でございますし、弾薬につきましては、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましても、自衛隊の能力を明らかにするおそれがあるために、具体的にお示しをすることが困難でございます。 　どこの弾薬庫に配備するかにつきましても、これは、やはり円滑な部隊活動の実施に当たっては地元の皆様の御協力が必要でございますので、地元の皆さんに対する丁寧な説明、また適切な情報提供に努めるということは大変重要でございますので、こういった状況におきましては、可能な限り、地元の皆様に決まりましたらお知らせをしているところでございますが、現在は、この場所につきましてはいまだ決定には至っていないということでございます。

個別の弾薬の保管場所につきましては、これを明らかにすることで、弾薬の運搬、補給要領といった運用に係る我が方の手のうち、これが明らかになるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　弾薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法等の関係法令に基づきまして、十分な保安距離等を確保するとともに、幾重にもわたる安全措置を講じるなど、安全の確保には万全を、当たってするような予定でございます。

昨日、岡山県知事、愛媛県知事から、山林火災に係る消火活動に関し、自衛隊に対して災害派遣要請がありました。これを受けまして、自治体に連絡員を派遣をするとともに、本日より、消火能力の高い大型ヘリコプター、ＣＨ47を中心に、各県の防災ヘリ、地上消防部隊とともに消火活動を行っております。 　参考に申し上げますと、ＣＨ47ヘリ四機、第一ヘリ団から、そして第一三飛行隊からＵＨ１ヘリ三機を岡山県に、愛媛県には、西部方面総監、西部方面飛行隊からＣＨ47四機、一四飛行隊からＵＨ１三機を派遣をいたしております。 　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としましては、一日も早い鎮火に向けまして、自治体と緊密に連携をいたしまして、消火等の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。

御指摘の報道にあるような内容の報告書は保有しておりません。

私のところには説明がありませんし、この報道につきましての根拠とか真偽等は不明なままであります。

その文書の存在や内容等につきましては、米国から何ら情報提供はございません。また、首脳会談や私とのヘグセス長官との電話会談をした際も、しっかりと自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上を通じて日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくという意図を有するということは確認をいたしたことでありまして、その際においてもこの方針に変更することはありませんでした。 　また、本日、統合作戦司令部が設立をされます。この自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパートの関係等について、引き続き日米の調整要領また連絡強化について議論をしていく考えでありますが、今週末にヘグセス国防長官の訪日に実施する予定の日米防衛相会談においても議論をしたいと思っております。それに伴って調整も行っておりますけれども、本件につきましては米側から何ら情報はございません。

先ほども申し上げましたが、週末に日米防衛相会談を実施する予定でありまして、現在日米間でいろんな調整や協議が行われておりますけれども、そのような事実があったというようなことは先方から全く寄せられておりませんし、また、今後そのようなことにつきましても適時適切に対応してまいりたいというふうに思います。

地方自治体にとりまして、やはり危機管理のノウハウとか経験とか、訓練をされている人物がその自治体の中にいるということにつきましては、非常に心強いわけでもありますし、また実際有効に活用されておられるのではないでしょうか。 　現在、五百の地方自治体、公共自治体の防災・危機管理部門におきまして約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献をしておりまして、各地の防災力の向上に重要な役割を担っております。 　そこで、昨年末に関係閣僚会議を開きまして、この自衛隊の活用という観点で、基本方針に基づきまして、防衛省を含む関係する省庁が一体となって、退職自衛官の採用拡大、安定的な雇用、処遇の確保に向けた取組を進めるということにいたしました。今月、地方公共団体の防災・危機管理部門における退職自衛官の活用について、内閣府、消防庁、防衛省の連名で、全国の都道府県知事、そして市長にその旨を連絡をいたしたわけでございます。

三浦委員は、もう一貫してこのＭＤＡ等の活用、開発について主張していただいております。 　防衛省の方も、現在、実証実験の結果を踏まえつつ、さらに取得、これを進めていく考えでありますが、この研究開発や取得に関しましては、技術進展が早い無人アセットについて、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映ができるように、早いサイクルで装備品を改善をしていくという新しい手法を適用して開発を今しております。 　海上自衛隊で運用する無人アセットにつきましては、令和七年度予算案に、警戒監視、情報収集に使用する小型艇、小型のＵＡＶの取得に必要な予算を計上しておりますが、今後、無人アセットの特性も踏まえつつ、その活用方法について不断に検討していく考えでございます。