防衛大臣

松川委員が御指摘のように、この対馬海峡というのは、東シナ海と日本海、これを結ぶ重要な交通路でありまして、近年では、例えば対馬海峡を通過した中国の艦艇、ここが、これが日本海においてロシアの艦艇と共同演習を実施するなど、安全保障の面でも重要性を増しております。 　現在、対馬には、陸上自衛隊の対馬警備隊、海上自衛隊の対馬防備隊を配置しているほか、海上自衛隊の上対馬警備所、下対馬警備所、航空自衛隊のレーダーサイトが所在をしておりまして、二十四時間体制で船舶の監視、対空警戒を行っているわけでございます。対馬におけるこの重要性を鑑みまして、将来の防衛体制につきましては自衛隊全体の体制の中で検討をされるべきものと認識をいたしております。 　先ほど述べましたように、また対馬海峡の重要性を踏まえつつ、あらゆる事態に適切に対応し得るように不断に検討してまいりたいと考えております。

せんだって、ヘグセス国防長官と電話会談いたしました。ヘグセス長官も尖閣列島については米国は守りますと明言をされているわけでございまして、やはりこの安保条約というのがありまして、尖閣列島、諸島は、歴史的にも国際法でも疑いのない我が国固有の領土でありますので、我が国が実効支配して、有効に支配しておりますので、領有権の問題は存在をしないということでございます。それを確認したということです。

現在におきましても、しっかりと尖閣列島につきましては領土の防衛をいたしております。 　つまり、久場島と大正島との射爆場での日米共同訓練などを実施すべきという御意見につきましては、様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりまして、現時点におきましては、我が国の領土は自衛隊と海上保安庁の警備、監視によりましてしっかりと領土を守っている状態でございますので、今後とも、この点につきましても冷静かつ毅然として対応していく考えでございます。

様々な要素というのは、例えば、久場島と大正島を含む尖閣列島は国際法でも疑いのない我が国の固有の領土で、現に我が国はこれを有効に支配していると。実際に、両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供して、また米国による射爆場として使用が許されることについても日米間が合意をいたしております。 　政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域につきましては随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米国との協議が続けられておりまして、様々な可能性と影響をしっかり見極めた上で、取組、対応の在り方については政府全体で慎重に検討していくということでございます。

シーブリーズは、米国とウクライナが共催する多国間演習でありまして、一九九七年以降、ほぼ毎年実施をされております。 　我が国は、二〇二一年にオブザーバーを派遣をしまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略による中止の後、二〇二三年から本参加をいたしております。 　昨年実施されたシーブリーズ二〇二四は、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間英国で、次いで九月九日から二十日までの間にブルガリアで実施をされまして、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加をさせました。 　この訓練の公表につきましては、個々の訓練ごとの公表の有無や時期を判断しております。

先ほど申し上げましたけど、参加隊員が英国に一名、ブルガリアに十名ということでございましたので、派遣、艦艇の派遣を伴わなかったということ、また、少人数の要員参加にとどまる点等を総合的に勘案しまして、積極的に公表することはしませんでした。

お尋ねの非公表の共同訓練の実績につきましては網羅的に集計はしていないことからお答えは困難でありますが、例えば、防衛省からピンナップ等を行っていない共同訓練の参加の実績としましては、米国、ウクライナが共催する多国間演習、シーブリーズ二〇二三及びシーブリーズ二〇二四の参加の例があります。シーブリーズ二〇二三、二四につきましては、対機雷訓練を内容といたしております。 　これらの訓練の参加につきましては、艦艇の派遣を伴わなかったことから発表しなかったわけでございます。

この訓練は、武力行使を伴ったり、また戦争に参加するというようなものではございません。機雷除去を行うということで共同で行った訓練でございます。

何が武力行使かという定義がいろいろございますが、例えばアメリカとの共同訓練は現在も我が国周辺で頻繁に行っているわけでございますので、そういう訓練は常時行っております。

現在、我が国をめぐる周辺の状況は非常に複雑になってきておりまして、二〇二七年までに、防衛力整備計画を作りまして、整備すべき事項を積み上げていました。その結果、四十三兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行ってまいります。 　二〇二七年度以降は、引き続き防衛力の抜本強化に取り組んでまいりますけれども、現時点ではその規模については決まっておりませんけれども、そのときの状況を見まして、こういった実施するべき事項を積み上げていくことになろうかと思います。