防衛大臣

まだ決まっておりませんが、国外における訓練の参加を含めまして、自衛隊の活動が憲法上また国内法に従っているかどうかということを判断して実施したいということでございます。

重徳委員から、この法律の必要性について御意見をいただきながら作ってまいったところでございます。 　これは、国家安全保障戦略に基づいて、我が国として、武力攻撃に至らないものの、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、これによる被害を未然に防止して、発生した場合の被害を防止するための能動的サイバー防御を導入するということで、タイトルにおいてもサイバー対処能力強化法案といたしております。 　これらの法案は、国家安全保障戦略に定めたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えておりまして、目的としましては、安全保障が目的であるということです。

私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。 　今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。

この挑戦という言葉でございますが、これまで、防衛白書などにおいても、近年の中国の動向の中で、平和や国際秩序に対する挑戦とかいうことで何度か使ったことがございます。多分、同じような意味で、やはり現状の秩序に対する破壊を目的としたことに対する挑戦というふうな意味ではないでしょうか。

現在、私は報道でそういうのに接しているだけで、米国からそのようなことを発言されたり、お願いされたり、全くございません。 　ですから、現時点におきましては、自分の考え方でしっかりと対応していくという方針でありまして、米国からまだ何も言われていないというのが現状でございます。

トランプ大統領は、御指摘の点については、例えば、多大な人命の損失であり、早期終結が必要と、大統領就任前から発信しているということは承知しておりますし、また、十八日も、ウクライナの情勢につきましては、ロシアのプーチン大統領との間で電話会談を行うなど、積極的に取り組んでおり、やはり早く戦争を終結したいという思いをお持ちではないかなというふうに思います。 　我が国としましては、こうした米国の外交努力が、長く継続をする戦闘の終結、さらには、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えておりまして、引き続き、ロシア側の前向きな対応を強く期待いたしております。 　なお、米国との交渉とか日米協議につきましては外務省が所管しておりますので、外務大臣の御発言で考えてまいりたいというふうに思っております。

青森県は、我が国北方の要衝でありまして、日本海と太平洋を結ぶ津軽海峡に面する地理的に大変重要なところでございます。近年では、中国とロシア軍の艦艇が津軽海峡を通過する事例が確認されておりますが、その安全保障上の重要性は頻度が多くなりましてますます高まっております。また、県内には、核燃料施設、原子力発電所なども、重要な施設も数多く所在いたしております。そして、青森県には現在、陸上自衛隊の第九師団、海上自衛隊の大湊地方隊、航空自衛隊の北部航空方面隊など、陸海空自衛隊の三主要部隊が所在するとともに、三沢基地、在日米軍も所在しております。 　したがいまして、防衛省・自衛隊としましては、平素からの情報収集、警戒監視に遺漏なきを期すとともに、引き続き、当地域の安全保障の重要性を踏まえまして万全の防衛体制をしいてまいる考えであります。

自衛隊は、あらゆる事態に切れ目のない対応をできるように、常に警戒監視、また訓練や部隊の配備などを行っておりますけれども、原発に対する攻撃、それにつきましては、まず、イージス艦を派遣して展開させる、それからＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開させる、その上で、最近は非常にミサイルの戦力が増強されておりますので、ＧＰＩの日米共同の開発、またイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めているところでございます。 　そして、このミサイル防衛網によって飛来するミサイルを防ぐとともに、反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいるということも研究や分析いたしているわけでありまして、防衛省・自衛隊としては、こうした取組を通じて、いかなる事態においても、国民の生命財産を守る手段を持ち、そして対策に全力を期してまいりたいと考えております。

今まさに、ロシアの軍事活動、また北朝鮮の核・ミサイル活動など、こういった我が国の安全保障に対して非常に重大な影響を及ぼす事態がございますので、こういった点の情報収集能力の強化におきましては、全力を挙げて対応しております。 　防衛省としましては、今般、防衛力整備計画で、指揮統制・情報関連機能に関して、前中期防衛計画の約〇・三兆円から大幅に増加して一兆円を計上するなど、情報収集、分析に関する体制強化に取り組んでいる最中でございます。

昨日も、自衛隊の高等工科学校、その卒業式がありました。三時間にわたって学生一人一人の名前を呼んで、学校長が直接卒業証書を渡しますけれども、一人一人が本当にやる気に満ちた、使命感に満ちた立派な学生が育っているんですね。教育も大切でありますけれども、やはり国防というのは、国民の意識、それから隊員の意識、そして政府の対応というものがしっかりしていないと育っていかないということでありまして、現状はどうなのかということで隊員の入隊動機についてアンケートを行いまして、現状を調べております。 　それにつきましては、まず、社会に貢献できる、人として成長できそう、収入や処遇、福利厚生がよい、やりがいがあるといった理由が上位に挙げられておりまして、自衛官候補生及び幹部候補生についても同様な結果になっております。それから、それぞれの陸海空自衛隊を選んだ理由については、憧れという答えが最も高い回答をされておりま