防衛大臣

現状を申し上げますと、南西海域を中心に非常に我が国の安全保障に非常に大変な状況が起こっておりまして、国家安全保障戦略会議が開かれて防衛省と海上保安庁との連携が位置付けられた中で、海上保安庁の施設整備、船舶、空港、港湾等の公共インフラが建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で総合的な考え方を取る観点から整理したものでございます。

我が国は国家安全保障戦略というものを作っておりまして、二〇二七年度に予算水準がＧＤＰの二％に達するような所要の経費を講じます。これは、金額とか割合ありきではなくて、国防のためにどの程度必要であるのかということを積み上げた上で導き出したものでありまして、この国家安全保障戦略に基づいて防衛力の抜本的強化を進めているところでございます。

各国の防衛も、やはり主体的に、主導的にその国が自ら考えていることでありまして、防衛費を増額するとか増強するとか、これはアメリカに言われて日本がやるというものではございません。それは、日本国が日本国のために自らの責任において決断すべきものだと考えます。

Ｔ４の練習機の後継機につきましては、共同開発とか共同生産を決定したものではありません、まだ。国内での製造、また開発も含めて検討を進めていることでございまして、重要なことは運用上の要求を満たす機体を取得すること、そのために、我が国におきましても、競争力のある防衛産業の育成という観点も含めて後継機の検討を深めていきたいと思っております。

いずれにしましても、明るくて楽しいような職場を連想するようなものでなければならないと思います。 　そういう意味で、佐藤委員が委員会でこの事務所の移転の提案をいただいて、二月の二十六日に大田出張所がオープンしました。非常に、一階に移転した、そして若者がくつろげる、親しめるスペースをつくったということは非常に評判がいいわけでございますので、今後、こういったモデルケースを参考に、運営状況を検証、分析をして、募集に適した場所へ募集事務所の移転がつながるように、引き続き募集能力を向上させるように努力してまいりたいと思います。

今回は、特に総理の方から、自衛官の処遇が非常に厳しいという点で非常に指摘をされております。官邸の方では自衛官ということで検討いただいておりますけれども、防衛省の中では、一般の事務官、また自衛隊員も含めた処遇改善の検討はいたしております。

これは、支給につきまして陸海空ごとに規約がありまして、例えば下着につきましては、陸上自衛隊が二枚、海上自衛隊二枚、航空自衛隊一枚というふうに、陸海空の補給本部が定める規則によってそれぞれの定数が規定されて、この数が貸与されているということでございます。

以前からそのようなルールがあったということでございますが、しかし、これはアンケートを取りまして、委員からも御指摘をいただいておりますけれども、改善に向けて検討しているところでございます。

御指摘のとおりでございます。改善してまいります。

しっかり食べることは大事なことだと思っておりますが、今、キャベツとかお米とか値上がりしておりますけど、現時点におきまして、令和六年度の九百七十八円であったものが今七％上げまして千四十八円に引き上げて計上しているところだそうでございます。 　一日に摂取すべきカロリー、栄養素を定めた栄養摂取基準を基に食材の物価上昇率等を勘案して算定をしているということで、令和七年度の予算案におきましても、概算要求時以降の最新の食材の物価上昇率も考慮して計上いたしております。 　御指摘がありましたので再度調べてみますけれども、隊員が満足して十分に仕事ができるように、また、物価上昇等の理由によって十分な食事が提供できないような事態にならないように、議員の御指摘の観点も含めて、あらゆる観点で手段を講じてまいります。