防衛大臣

委員御指摘のように、この予算は、衛星を製造するという経費ではなくて、衛星からの画像取得に係る経費、また、地上施設の利用等に係る経費、これを計上しているということでございます。

先ほど説明がありましたとおり、あらかじめここを映せというふうに決まったわけではございません。やはりいろいろな状況が出てくるわけでございますので、そのときにこういったコンステレーションを使うということでございます。 　これは、必要な手続を進めていく中で、事業者から提案をいただきながら検討をして最終的に契約相手方が決まるために、特定の衛星事業者を想定しているわけではないということで、これは様々な形で調整をしますけれども、そもそも画像、コンステレーション事業というのは、防衛省が求める衛星コンステレーションを構築してもらって、画像情報の提供を受けるといった本格的なサービスを請け負っていただくというものでありまして、関係省庁が進めている事業とは目的が異なるものであるというふうに理解しております。

現在の防衛省の考え方は、とにかくミサイルの脅威が年々高くなってきておりますので、このスタンドオフ防衛能力の強化というのは我が国の防衛の喫緊の課題でありますので、一刻も早く部隊配備をする必要がある。 　そのために、この一二式につきましては、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更し、所要の性能を達成する一定の見通しを得たというところで速やかに量産着手をすることといたしております。 　こうした取組を通じまして、開発完了後に量産を開始する場合に比べて、開発をして配備時期を大幅に前倒しをすることができるということで、このような必要上、今整備を急いでいるということでございます。

現在の計画は量産を開始する場合に比べておおむね三年前倒しをする見込みでありまして、そのほかも、更なるスタンドオフにつきましては、約一年配備を早めたいということでございます。 　正確性につきましては、現在、実験などをいたしておりまして、完成させる以上は、精度にしても、能力にしても、正確なものにしていくように目標をして、研究をいたしております。

ミサイルの射程距離等につきましては、具体的な防衛能力を推察されるおそれがあるためにお答えは差し控えますけれども、令和七年度に米国におきまして、海上に標的を設置し、そして発射実験を実施するという計画でございます。

御指摘のように、現在少子化によりまして、諸々の事情で募集は大変厳しい状況でございます。 　したがいまして、駐屯地の定員数の増減、また現役数の充足率、また隊舎や宿舎、賃貸等に居住する者、これは働き方改革で、居住をする人の条件とかまた営外から居住する者の条件などは緩和する方向にもございますので、現時点で定められた人数がしっかり入るということでもございません。 　したがいまして、今後実施する設計の中で、現に隊舎に居住する隊員の数の最新状況そして部隊の運用を踏まえまして、必要な居室数を確定をするということにしておりまして、適切な規模での整備になるように進めてまいりたいというふうに思います。

十年前も私は防衛大臣でありまして、フィリピンと防衛の協定を結びましたが、この十年で本当に飛躍的にそれぞれの分野が向上してきております。 　今回、改めまして、テオドロ国防大臣と防衛相会談を実施しましたが、四つの分野で連携を、スピード感を持って深めていくということで一致をいたしました。 　第一には、運用面における連携強化ということでありまして、両国とも、刻下の国際情勢等を鑑みますと共通の戦略的な取組があろうかと思いますけれども、そういう意味では、運用当局者のハイレベルでの戦略的対話を新たに立ち上げて、そこで、深い情報の共有、高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたし、また、軍事情報保護の在り方について、防衛当局間で議論を開始するということで一致をいたしました。 　第二は、人的交流の強化でありまして、今でも、ハイレベルの交流、例えば、防衛大学校への留学

自衛官の国会答弁の必要性についてはあくまでも国会において御判断される事項でありまして、御指摘の予算委員会でのやり取りについては政府として見解を述べる立場ではございません。 　確かに、昭和二十八年から三十四年にかけて行われた例がありますけれども、いずれにしましても、自衛官の国会での答弁につきましては国会において判断される事項であると認識しております。

当時の石破委員であったものの答弁につきましては承知をいたしておりませんが、いずれにしましても、国会の御判断で決定されることでございまして、政府としては見解を述べる立場にはございません。

牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。 　この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自主的そして主体的な防衛努力に対して、米国も認識をしているということでございます。 　こういった防衛力を安定的に支えるためには、何といってもしっかりとした安定的な財源確保、これが必要でありまして、それを、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる努力を行った上で、それでも足りない部分におきましては税制措置での御協力を