防衛大臣

御指摘のとおり、自衛官の人材確保、これは至上命題でありまして、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議におきまして取りまとめた基本方針、これに基づきまして、関連事業に係る経費として令和七年度予算案に四千九十七億円を計上いたしました。 　この七年度におきましては、具体的には、採用が厳しい士のクラスの確保のための方策を含む、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、これによる処遇改善を行ってまいります。また、営内居住者につきましては個室化、また、駐屯地、基地における無線ＬＡＮ、これの環境の充実による生活、勤務環境の改善を行います。さらに、再就職、これの拡充による新たな生涯設計の確立に加えまして、採用促進のための広報、募集の強化といった取組を進めてまいってきております。 　この基本方針で取りまとめた各施策を確保するために、引き続き、事業実施をし、隊員の処遇、また生活環境の改善にスピ

防衛装備移転円滑化基金の意義につきましては、防衛装備移転を実現する際には、装備品等の仕様、性能を自衛隊が使用するものから変更して、先進的な技術の漏えいを防止する等のため、企業に設計、製造、試験などを実施させる場合が多く見込まれます。この基金は、企業が仕様等の調整に要する資金を助成するものでありますが、基金残高に必要な確保がされることで、移転に際して必要となる仕様等の調整が確実に実施される裏づけとなるものでございます。これによりまして、相手国との信頼関係の維持に加えて、企業にとっては適時に助成金の認定を受けることで事業、移転に積極的に参入するインセンティブになるなど、望ましい安全保障環境の創出を力強く後押しをするものであります。 　また、この契約等につきましては、移転先の候補となる相手国政府の事情また調整状況によって大きく左右をされるものであります。実際に、過去には、防空レーダー、これの国

令和七年度中に認定が見込まれる装備移転案件としては約十件、厳選をしております。これらの十件につきましては、現在準備中でございますけれども、事業規模といたしましては、合わせて一兆七千億円以上を見込んでおります。その上で、この十件を念頭に、具体的に金額の見積りなどを行いまして、最大一千二百億円程度の基金が必要だと見込んでおりまして、オーストラリア向けのフリゲートを含む大型物件もございます。仕様等の調整計画の認定が見込まれる額が一千億円を超える規模であるために、令和六年度、これを四百億円計上したものでございます。

この四百億円は必要な経費だと考えております。

基金の預金利子は、令和六年八月時点におきまして約五百万円となっており、基金残高に充てております。 　なお、防衛装備移転というのは、移転先の国の防衛力整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますので、具体的にするのは、流動的です。

阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。 　現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。 　その上で、我が国におきましても抑止力や対処力を維持させるということで防衛力を整備をしておりまして、いわゆる安全保障のジレンマ、これを防ぐ上でも、しっかりと透明性を持ちながらこういった力の整備、このことにおいては、各国とも必要ではないかなというふうに思っております。

国民の安全につきましては、二〇〇一年頃に有事法制を作りまして、武力攻撃事態でありますが、それと同時に国民保護法案というものも成立をさせました。これは、いち早く国民を安全なところに避難をさせるという内容でございます。 　沖縄の場合は、こういった輸送手段の制約という困難がありますので、国が積極的に行うということで、私、せんだって先島の方に参りまして、この石垣島の、竹富町に参りまして、現実の対応を見てまいりましたが、今、地方自治体がこういった住民避難について非常に積極的に対応していただいておりまして、計画によりますと、沖縄県先島五市町村から、九州、山口県と連携して、図上訓練などを通じた避難の確認とか、具体的な避難先における受入れの体制の準備とか、こういう形で今整備をしていただいているわけでございますので、同時に、やはり国民を安全なところに避難させるということは極めて重要な要素ではないかなという

グリーンランド等につきましては、トランプ大統領の真意につきまして、私もまだ十分に理解はいたしておりませんけれども。 　いずれにしましても、この前、日米首脳会談が行われましたけれども、やはり力による現状変更、いわゆる法の支配、これをなくすということは極めて不安定な状況になるという認識で一致をいたしておりまして、米国におきましても、こういった力による現状変更につきましては、それを実施するというようなことは考えていないのではないかなというふうに私は感じております。

具体的には、米側から防衛費の増額に係る要望が具体的にあったわけではございません。 　現在、二〇二七年度の防衛費の抜本強化、それと補完する取組を併せてＧＤＰの二％を達するよう所要の措置を講じることとしておりまして、今後、この水準に達するように全力を挙げてまいるわけでございます。それ以降のことにつきましては、現在、そういう予定はいたしておりません。

現在、二〇二七年度にそれを達するように全力を挙げて取り組んでいるわけでございますので、その必要がありましたら、当然、政府としても説明をしなければならないと思いますが、単なる防衛費の増額だけではなくて、あらゆる面での防衛力の抜本的増強という点で、今後とも努力してまいりたいと思っております。