防衛大臣

台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございます。引き続き、台湾に対する我が国の立場を踏まえながら、適切に対応していきます。

今、アジアの安全保障環境は非常に激変しておりますが、我が国とオーストラリアは、価値観、そして戦略目標、これを完全に共有をしておりまして、同盟国である米国とともに、平素から緊急事態まで切れ目なく自衛隊とオーストラリア軍と米軍が実効的に連携する体制を構築するということは、我が国の平和と安定を維持するために重要でございます。 　お尋ねの２プラス２で合意されたローテーション展開につきましては、例えば、定期的に自衛隊の戦闘機をオーストラリアに展開をして訓練を行うということを念頭に置いておりまして、これまでにも、将来のローテーション展開を見据えて、Ｆ35のオーストラリア展開訓練などに取り組んでまいりました。 　引き続き、オーストラリアでの共同訓練に取り組みながら、中長期的な目標として、ローテーション展開の具体的な在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。

自衛隊の海外での訓練につきましては、いろいろな訓練を実施しておりますけれども、あくまでも、特定の国また地域を念頭に置いているものではございません。また、従来、日米、日米豪などの共同訓練等につきましては、やはり我が国の防衛上、抑止力また対処力を向上させるということも念頭に共同対処訓練を行っているということでございます。

存立危機事態におきましては、武力行使に要件が与えられておりまして、この三要件の第一要件には、我が国と密接な関係にある他国について、いかなる国がこれに当たるか、これはあらかじめ特定される性質のものではなくて、武力攻撃が発生した段階において個別的に、具体的な状況について判断されるということでございます。 　したがいまして、米国以外の外国、これに該当する可能性は現実的には相当限定されると考えますけれども、個別的状況に即して判断をされるということになります。

田村委員から、航空自衛隊が参加した日米豪三か国の共同訓練の実績を表した一覧表、このうちＢ52戦闘機が参加した実績の有無についてお尋ねをいただきました。防衛省からは、当該の一覧表のうち、米軍の参加部隊等については、相手国との関係を踏まえまして、記載をしているもの以外は公表しないと回答いたしております。 　その上で、共同訓練に参加した個々のアセットやその規模の内容につきましては、相手国との調整を始め、様々な要素を考慮して決定をしております。米軍は、グアム島において、航空自衛隊、オーストラリア空軍を招待して、定期的に日米豪三か国で共同訓練を実施しておりますが、委員がお示しの写真を含めて、日米豪三か国が、米軍Ｂ52爆撃機を含めて、グアム付近における訓練の機会、飛行したという実績はございます。

出した資料は間違いございません。 　なお、総額につきましては、馬毛島における施設整備については、工事着手からまだ約二年しか経過していないということから、総事業費については現時点でお答えできないということを御理解いただきたいと思います。

係留施設を計画をいたしておりますけれども、当該施設等については、補給艦の「ましゅう」及び輸送艦の「おおすみ」など大型の艦艇も使用できるということを想定をいたしておりまして、イージス艦等につきましては、まだそれにつきましての詳細についての決定は行っておりません。

令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、防衛省所管の一般会計歳出予算額として八兆六千六百九十億五千七百万円を計上しており、衛星コンステレーションの構築などによるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重要分野における事業を引き続き推進をしてまいります。装備品の可動率の向上、弾薬の確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。 　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施をしてまいります。 　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、昨年の関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組み、令和の時代にふ

尾崎委員からは、現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという指摘でございましたが、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、また、中国の広範かつ急速な軍事力の増強、力による一方的な現状変更の試み、そしてロシア、これは、国際秩序の根幹を揺るがしているウクライナ侵略と、我が国周辺での活発な軍事活動などは一層深刻化をしております。 　それに加えまして、情報戦、これを含むハイブリッド戦といった新たな戦い方、また、情報通信分野の急速な進展によります技術革新、少子高齢化への対応も喫緊の課題でございます。 　そこで、我が国の防衛力はどのように強化されるかということでございますけれども、こういった厳しい安全保障環境を踏まえて、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したところであります。 　今般の抜本的強化の取組によりまして、例えば、周辺国からミサイル攻撃があ

御議論をいただいております防衛装備の移転につきましては、これは、国家安全保障戦略、これに記載をしているとおり、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出のために、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のために重要な政策手段でありまして、我が国はこれを官民一体となって推進をしているところでございます。 　装備移転に関しましては、我が国の装備品等に用いられている先進的な技術に係る情報の保全、そして移転先国との防衛協力関係に資するための変更など、安全保障上の観点から、移転対象物品の適切な仕様、性能の変更、調整、それに伴って必要となる一連の作業を企業に実施させる必要があります。 　こうした事情から、国家防衛戦略において、防衛装備移転を円滑に進めるために基金を創設をするということとされまして、これを受けて、基盤強化法を制定し、同法に基