防衛大臣

○国務大臣（中谷元君）　アジア安保につきましては、榛葉議員とも長年議員連盟で議論しておりますけれども、石破総理からこのアジアにおける安全保障の在り方について検討するように今自民党に指示をしまして、自民党において、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会におきまして、この観点で議論が行われているわけでございます。 　また、アジアの安全保障につきましては、日米同盟の抑止力、対処力を強化をするとともに、現在、日米豪、これにおきましてはせんだってこの協議会をつくりまして、日米豪の、日米豪の防衛協議体、ＴＤＣというものをつくりました。 　また、日米豪比豪での国防大臣会議も開催をいたしまして、これらのアジアの安全保障の連携や在り方については議論をしておりますし、また、二国間におきましてもそれぞれの防衛、安全保障の問題について議論をし、できます協定につきましては逐次結べるように努力をしている最中でご

○国務大臣（中谷元君）　先ほど発言の中で日米豪比豪と申しましたけど、日米豪比韓でございます。 　こういった各国とのやっぱり多角的、また多層的な防衛協力・交流、これを含む協議は是非続けていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきまして、災害につきましては、防衛省としては統合幕僚監部を中心に、要請に基づく支援をしたり自主対応をしたりいたしております。現状において全力でやっておりますけれども、やっぱり調整とか統合、統制とかですね、そういう機能において、今官邸を中心にやっておりますけれども、よりそれを機能強化をするという点につきましては、検討をする、していった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　現状におきましても災害派遣等について実施をしておりますけど、より迅速に、より広範にという意見も聞かれているわけでございます。 　そういう点では、現在の体制を抜本的に強化をして防災体制を徹底をする必要があるということで、内閣官房において、平時における防災業務の立案、企画立案、そして全国的な調整並びに大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を令和八年度中に設置をする方針で検討を進めておりますので、このような検討につきましては、防災庁を中核に政府として一体として進めていくということは防災対策の強化につながるのではないかなというふうに思っております。

○国務大臣（中谷元君）　この問題につきまして、この犯罪の件数の多寡によらずに、性犯罪というのは、何人であれ、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、私としましても、決して許されるものではないと考えます。 　先日、十五日に、私、沖縄へ行きましてターナー在沖四軍調整官と面談をした際に、非常に遺憾の意を表しまして、再発防止、そして様々な機会捉えて米軍人の綱紀粛正を強く求めていくとともに、この再発防止が着実に実行されるように、もう二度とこういうことがないようにしっかりと働きかけを求めたわけでございます。

○国務大臣（中谷元君）　今回、十年以上に及ぶ長い裁判の上、最高裁が、見舞金が被害者が救済されない直接被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する延滞損害金につきましては、直接被害に当たらず、支払の対象にしていないという判決が下りました。今回の判決はこういった国の主張が認められたものと受け止めておりまして、こういった論点の結論ではないかと思います。 　ただし、裁判長のあの最後の言葉がございますので、判決に付されている裁判長の御意見につきましてはよく精査をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　最高裁の判決でございます。今回の判決はこういった国側の主張が認められたものと受け止めております。

○国務大臣（中谷元君）　二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これの下に、日米両政府は我が国の平和と安全に関する緊急事態に際して自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、共同計画を策定、更新することといたしております。 　しかしながら、この共同計画の策定状況や具体的な内容等の詳細につきましては、これ緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありまして、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあるということから、お答えできないということを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　今、真摯に国民の皆様方に真実を語っているわけでございます。現在、我が国は専守防衛を堅持しながら一貫して平和国家として歩んでまいりました。これは、平成二十七年の平和安全法制の成立後も当然変わらないものであります。その上で、今ロシアによるウクライナの侵略が示すように、国際社会は深刻な挑戦を受け、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も複雑であると評価をしております。 　こうした中で国民の命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たすために、令和四年十二月、国家安全保障戦略等を策定をいたしました。この戦略に示すように、我が国としては、まず優先すべきは積極的な外交です。同時に、こうした外交を展開するためには、裏付けとなる防衛力が必要であります。 　このため、防衛省としましては、国家安全保障戦略等に定められた防衛力の抜本的強化を着実に進め、これにより我が国自身の抑止

○国務大臣（中谷元君）　法治国家という言葉がありますけれども、まさに秩序を維持する、堅持をする、この法の支配、これがないと不法地帯となって秩序なき混乱の世界になってしまうわけでございます。 　したがいまして、法の支配とは、やはり人権の保障、そして恣意的な権力の抑制、これを趣旨として、全ての権力に対する法の優勢を、優越を認める考え方でございます。 　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、そして権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などが法の支配の内容として重要である旨答弁をしてまいりました。 　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としましては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づいて、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。