防衛大臣

軍隊にとって一番大切なものは規律の維持でありまして、自衛隊もそうですけれども、事故を起こさないということは大前提でございます。 　そういう意味では、米側にも要望して、米側の努力、これは隊員の教育とか綱紀粛正とか再発防止の徹底について実施をしておりますので、このような事故が起こらないように更に申入れをし、また、努力をしていきたいと思っております。

防衛装備移転円滑化基金に対する御質問でございます。 　これは、防衛装備の移転に当たって、我が国の安全保障の観点から適切なものとするために取組を促進することを目的としまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じて企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでございます。 　令和五年度の予算につきましては、積算した当時、我が国が諸外国から引き合いを受けていた装備移転の具体的案件を基に積み上げた上で、四百億円計上いたしました。 　令和五年度の事業費支出実績は、基金の造成が同年度の三月でありまして、仕様等の調整計画の認定には至らずに、事業費の支出はなかったことから、昨年九月に防衛省が公表した基金シートにおきましては、管理費のみの支出約二百万円とし、約四百億円の基金残高を記載をしておりました。 　令和六年度につきましては、積算した当時の装備移転に係る引上げの状況を精

装備移転につきましては、移転先国の相手の防衛力の整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますが、この基金につきましては、各年度における予算編成時点における引き合いを確認した上で、円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて必要な予算を計上いたしております。そういうことでございますが、問題は、移転に関する具体的な引き合いがあるかどうか。移転の可能性の問合せまでには様々な段階があるものも存在しますので、これらを全て含めれば、百件を超える規模で推移をしております。 　令和七年度は、これらの案件のうち令和七年度中に認定する可能性のある案件としては、現在約十件を前提に計算をしております。この中には、一例を挙げれば、オーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産への基金の適用の可能性も含めておりますが、この詳細につきましては、現在交渉しておりますので明らかにすることは適当でございません

もろもろの理由がございました。つまり、移転は、移転先国の、候補となる国のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますけれども、これが具体化する時期が流動的であるために、突発的に発生する案件などについては迅速に対応できない、装備移転の機会を逃さないように、やはりこれは弾力的な支出が可能となるためで基金を積み立てております。 　過去の実例といたしましては、国際入札が公示されてから提案書の締切りまで二、三か月程度、極端に短い場合がありまして、企業が仕様等の調整コストの回収にリスクがあると判断した場合には応札を断念した事例もありました。例えば、タイ空軍の防空レーダーの国際入札、これは仕様要求書が公示されて締切りが僅か一か月、それから、マレーシアの空軍による防空レーダーの国際競争入札、これが、要求書が六月に出されて締切りが九月ということで、いずれも逃しております。 　このために、それぞれの対応をす

これは、相手国のニーズと、現実に我が国の生産能力、そういったことを勘案をいたしますが、これまでの実績につきましては、令和六年の七月にインドへのユニコーン、艦艇用のアンテナ、この装備移転に関しては約十五億円、これを認定をしております。それは、そのとき基金がありましたのでそれが可能でございましたが。 　例えば、現在、オーストラリア政府のフリゲート艦の調達の検討をしておりますけれども、これはやはり、共同開発や生産の基金の適用の可能性も含めまして、我が国で使っている護衛艦、フリゲート艦、これをオーストラリア仕様に転換をしなければいけませんが、そのために経費がかかるわけです。その経費が、見積りでいきますと千二百億とか積み立てておかないとそれが実現しませんので、現在、令和六年度までに計上した八百億円に加えて、令和七年度予算案においては四百億円を加えまして、千二百億円としているわけでございます。

これは現在交渉をしている最中でございますので、相手国の関係もありますから、金額につきましては明らかにできないわけでありますが、こういった装備移転の案件の形成とか進捗につきましては、移転先の候補になる相手国政府の事情、また調整状況において大きく左右をされるものでありますので、要求時の見込みと認定の実績の間の乖離、こうした理由によりましてそれは存在するものだと認識をいたしております。 　防衛省としましては、望ましい安全保障環境を創出する観点からも、装備移転を着実に推進できるように、相手国政府との調整を着実に実施をして、丁寧に行って、執行実績を積み重ねていきたい、まだ今はその段階であるということでございます。

これは、防衛力の整備計画の策定時は、令和五年度から九年度までの五年間の防衛装備移転円滑化基金の見込額でありまして、これは、積算当時、我が国が諸外国から引き合いを受けた装備移転の具体的案件を基に積み上げて、令和五年度に四百億円、令和六年度以降に、残り四か年においても諸外国から同等の引き合いが継続していくと見込まれると想定しまして、令和五年度から五年で二千億と策定をしたものでございます。 　そして、令和五年度から九年度まで、これの間の五年間の見込額は、防衛力整備計画策定当時の状況に基づきまして一定の前提の下で積算したものでありまして、各年度予算につきましては、各年度の予算編成の過程の中で、相手国政府との最新調整状況を踏まえて、改めて精査の上、必要な経費のみを計上しているということでございます。

金額につきましては、令和七年度中に、装備移転の案件、これを鑑みまして、最大千二百億円程度の経費が必要となるということから計上をいたしております。 　この装備移転につきましては、相手先の国のニーズが明らかになって形成されるわけでありますので、この具体化する時期は非常に流動的でありますので、突発的に発生する案件などに迅速に対応して、装備移転の機会を逃さないように、弾力的な支出が可能になるように、基金において所要の経費を措置をするということでございまして、先ほど言いましたように、突発的に入札を行うというような時期もありますので、今のところ千二百億円、この経費を積み立てているところでございます。

必要かどうかということにつきましては、これは契約をしなきゃいけませんので、この七年度で措置する防衛装備移転の基金は、相手国政府との調整状況から計上しております。 　したがいまして、令和七年度までに円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて予算措置をしたものでありまして、防衛装備移転、これを実現するためには必要な予算であるという認識でありまして、装備の移転の円滑化基金、これの予算削減が必要という御指摘は当たらないと考えております。

委員の御質問につきましてお答えを申し上げますが、協会においては、令和七年一月一日現在で、従業員百三十一名中九十六名、常勤役員八名中七名、役員全体が三十名中九名が防衛省・自衛隊の勤務経験者、ＯＢと認識しております。 　再就職規定を遵守した上であれば、隊員が指定装備移転支援法人となり得る法人等に再就職することは可能となっておりますが、一方で、委員の御指摘のとおり、国民の理解を得ながら装備移転を推進していくことは大事でありまして、そのためには、体制確保に向けた不断の努力を継続することに加えまして、毎年度の事業計画の認可、助成金の交付に係る指導を通じて防衛省としては適切な監督を行ってまいります。 　その上で、この防衛基盤整備協会は、あくまでも助成金の交付を始めとする基金の管理、運用、事業者からの相談、照会を受ける等の事務に従事しているのであって、防衛省・自衛隊ＯＢの多寡にかかわらず、政策的な意