防衛省地方協力局長

お答えを申し上げます。 　お尋ねの事案につきましては、先ほど外務省からも答弁がありましたように、現在米側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしております。 　その上で、一般論として申し上げますと、米軍の構成員等による公務執行中の行為などによりまして与えた損害につきましては、日米地位協定の第十八条第五項に基づきまして処理をすることとなっておりまして、賠償責任につきましては民事特別法の規定によりまして我が国が負うこととされており、我が国が被害者から請求を受けました場合、米側と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て支払うということになります。 　被害者の方への個別具体的な対応につきましては、プライバシー保護との観点から申し上げることは差し控えたいと思いますが、防衛省としては、被害者の心情にも配慮しながら、警察や米軍とも連携して適切に対応してまいりたいと

お答え申し上げます。 　お尋ねの大工廻川につきましては、北谷浄水場の水源の一つとなっている比謝川の支流の一つでございまして、嘉手納飛行場の中を流れていると承知しております。

済みません、すぐ確認させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っております。 　お尋ねの北谷浄水場につきましては、令和元年度から令和五年度にかけまして、沖縄県が設備改良事業を実施する際に、沖縄県からの申請を受けまして、ＰＦＡＳによる影響を理由とするものではございませんけれども、米軍施設への水の供給により浄水場にかかっている負荷につきまして措置するとともに、米軍施設への水の供給を安定的に行うために、防衛省として沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付したものでございます。 　支出した年度別の補助金の金額につきましては、令和元年度に約五百万円、二年度に二千三百万円、三年度に約四億六千

お答え申し上げます。 　先ほどお答えしましたように、この補助につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づくものでございます。この補助につきましては、制度上、施設を整備するための費用を対象としておりまして、完成後の維持管理費につきましては本来その施設の管理者が負担すべきものであるということから補助対象とはしておりません。この点につきましては、補助の実施を決定するに当たりまして、沖縄防衛局から沖縄県に対してもしかるべく説明を実施していたところでございます。 　なお、この事業につきましては、沖縄県の事業計画どおりに設備改良事業としては完了したものでございまして、途中で打ち切ったというものではございません。

お答え申し上げます。 　御指摘の沖縄県企業局による調査、これは平成二十九年、三十年頃に行われた嘉手納基地周辺地下水調査の結果であると思いますが、これが公表されていることについては承知をしております。ただ、その詳細については把握しているものではなく、コメントについては差し控えたいと思います。 　その上で、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺における検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であるというふうに考えております。 　防衛省としては、引き続き関係省庁や米側と緊密に連携しながら必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　沖縄県から嘉手納飛行場への立入りの申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側に伝達しておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら米側と調整してまいりたいと考えているところでございます。 　そのやり取りの詳細につきましては、相手方との関係もあり、お答えを差し控えることを御理解いただきたいと存じます。

お答えを申し上げます。 　本年九月に、うりずんの会の先生方から金子前防衛大臣政務官に対しまして御要請をいただいたところでございます。 　まず、御要請をいただきました沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請につきましてはこれまで様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございまして、引き続き関係省庁と連携して米側と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 　また、ＰＦＡＳにつきましては、日本国内におきましてこれまで様々な用途に使用されてきたということを承知しておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難であると考えているところでございます。 　いずれにしても、本件は重要な問題であるということは認識しておりまして、引き続き関係省庁と緊密に連携して必要な対応を取っていき

お答えを申し上げます。 　先ほど金城先生に……（赤嶺委員「短かく言ったらいい」と呼ぶ）はい、お答え申し上げましたけれども、周辺環境整備法の八条の規定に基づく施設整備の助成につきましては、施設の整備を対象としておりまして、維持管理に充てることは制度上できないことになっております。 　他方で、その他、例えば周辺環境整備法の第九条に基づく交付金等におきましては、関連自治体が交付された交付金の範囲内で、いわゆるソフト事業として公共施設の維持管理等に関する費用に充てることができることとしているところでございます。 　また、防音工事を実施した小学校等に対して、良好な室内環境を維持することを目的として、空調設備の電気料金等の一部に対して助成を行っている例がございますが、これは、航空機騒音がなければ窓を開けることができ、電気料金等が不要であることなどを勘案し、実施しているものでございます。

お答えを申し上げます。 　お尋ねの、再編関連特別地域整備事業と申しておりますけれども、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するために、再編によって地域の住民の生活の安定に著しい影響を及ぼす防衛施設が所在し、かつ再編に理解を示し協力を行っている県を対象としまして、山口県が行う住民の生活の利便性の向上等を図るための事業に係る経費に充てるため、平成二十七年度から令和九年度まで交付するものとして設けております。 　これにつきましては、山口県において、交付された範囲内で様々な事業に交付金を充てておりまして、防災に関する事業を始めとする施設整備事業その他の事業として、平成二十七年度から令和六年度まで合計約四百八億六千二百万円を充てているところでございます。