防衛省地方協力局長

お答えをいたします。 　令和七年一月一日現在でございますが、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は、全国で七十六ございます。 　政府におきましては、これまでも個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の御要望を勘案しながら、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議しているところでございます。これらの専用の施設・区域につきましては、現時点において引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そういった認識でございます。 　その上で申し上げさせていただきますと、こうした施設・区域の用途というものは多岐にわたります。倉庫でありますとか事務所、住宅といった感じで、必ずしもその使用の実績を対外的につまびらかにすることが前提にされていない性質のものがあるということは御理解をいただければと思います。 　そうした米側との関係もあることから、御質

お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたＦ35Ｂでございますが、三月二十五日、高知龍馬空港に予防着陸をしております。 　この原因につきまして私どもから問合せをしておりましたところ、米側からは、飛行中に警告灯が表示したためとの説明を受けているところでございます。 　これ以上の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項のため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、日米の関係当局の間では、適切にやり取りが行われているということでございます。

お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今般の予防着陸の原因について、私どもから御指摘のように問合せをしておったところですが、米側からは、飛行中に警告灯が表示したため予防着陸を実施したとの説明があったということでございます。

お答えを申し上げます。 　先ほどから申し上げてございますとおり、私どもから本件について、米側に対しての問合せを行っております。 　この予防着陸というものは、御指摘いただきましたように、警告灯が表示された際には、安全を確保するために至近の飛行場に着陸をして、その後、必要なそういう点検整備というものを行った上で、安全が確認をされたらまた帰投をするという、そういう手順になってございます。 　そうした中で、米側の方からは、飛行中に警告灯が表示をされたために予防着陸を行った、こうした御説明を受けているところでございます。

お答えを申し上げます。 　この予防着陸の関係につきましては、日米間の関係当局の間で様々なやり取りが行われております。 　他方、個別の米軍機における弾薬の搭載等につきましては、まさに米軍の運用に係る詳細に当たります。こうした件についてはお答えを差し控えなければならないということは、御理解をいただければと思います。

お答えを申し上げます。 　過去最長かということにつきましては、比較できる資料について限度がございますが、過去五年間ということで申し上げさせていただきますと、四十二日間というのは最も長い期間というふうになってございます。 　令和三年に、ＵＨ１Ｙというヘリコプターがございます、これが百里基地の方に三十一日間滞在した事例というものはございます。 　以上です。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の標茶町でございますが、御指摘いただきましたとおり、矢臼別演習場の敷地が所在しているわけではございません。そういったことも勘案いたしまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この交付の対象ということには現状なってございません。他方、矢臼別演習場の周辺における、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、砲撃音等の騒音、こういったものが発生していることは事実でございます。地元の皆様の御負担を軽減していくということは極めて重要であるというふうに思っております。 　このため、これまでも、矢臼別演習場に係る障害の実態等を踏まえまして、標茶町において、防音工事の助成など、防衛施設周辺整備法に基づきます各種の施策を実施してきたところでございます。 　引き続き、地元の皆様の御負担を可能な限り軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、御指摘の米軍機の赤坂プレスセンターの利用状況について逐一詳細を把握しているわけではございませんけれども、赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しましては、米側から、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施している、ヘリポート周辺の政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障にはなっていない、米軍は日米安保条約、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に従い、引き続き全ての航空機を安全に運航するとの説明を受けているところでございます。 　私どもとしましては、引き続き米

お答えを申し上げます。 　委員から御指摘ございましたクリアゾーンでございますが、米国連邦航空法等において関連する規定が存在することは承知しております。しかしながら、防衛省といたしまして、米国の法令等について網羅的に把握し、有権的に述べる立場にはないため、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただければと思います。 　また、御指摘いただきましたＫＣ１３５でございますが、沖縄防衛局におきましては目視調査を行っておりまして、令和六年四月から令和七年二月までの間に普天間飛行場における米軍機の離着陸等の回数については合計で約一万六千八百回でございますが、このＫＣ１３５につきましては約二十回ということで、全体の約〇・一％ということになってございます。 　その上で申し上げますと、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、米軍機の運用に際しまし

お答え申し上げます。 　地元への御説明の関係でございますが、先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、米側との間での様々な調整、これが整った段階でできるだけ速やかに御説明をするという考えの下、先ほどお話がありましたように、四月の八日、一昨日に御説明させていただいております。 　個々の自治体との間でのそういうやり取りでございますが、平素から緊密に連携しておりまして、様々なレベルで、いろいろなやり方でやり取りを行っております。個々のやり取りにつきましては、相手方との関係もあるため、お答えについては控えさせていただければと思っております。