防衛省大臣官房衛生監

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性及び安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品であり、自衛隊大規模接種センター等で使用いたしましたワクチンについても、厚生労働大臣が承認したものを用いているところでございます。 　その上で、自衛隊中央病院において当該接種センターで集積されたワクチンの副反応の情報を独自に分析し、その結果、ワクチン接種部位で生じる発赤やかゆみの発症率に関し年齢や性別の差異が判明したため、こういった情報を全国で活用していただけるよう公表をしたところでございます。

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、ウクライナからの要請に基づき、本年六月中に、膝から下の足が切断されたいわゆる下腿切断の負傷兵を二名、自衛隊中央病院に受け入れ、リハビリを実施する予定としております。受入れ期間につきましては約一か月から二か月程度を想定しており、また費用については原則日本側の負担とすることとしております。 　法令上の根拠といたしましては、自衛隊法第二十七条において、自衛隊病院は隊員その他政令で定める者の診療を行うとされており、当該規定を受けた自衛隊法施行令第四十六条等に基づき、自衛隊中央病院は自衛隊員以外の一般の方も受診を可能としており、今回のウクライナ負傷兵についても同じ枠組みで治療を行うものでございます。 　決定に至る経緯の詳細につきましては、ウクライナ側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきますが、今後の受入れに、

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス施策につきましては、全隊員に対するメンタルヘルスチェックのほか、メンタルヘルス施策強化期間の設定、啓発普及のための教育教材の作成、配付及び研修等を行っております。また、駐屯地ごとに臨床心理士や部内カウンセラーを配置し、定期的に部外カウンセラーを招聘するとともに、部外の相談窓口を設置するなど、カウンセリング体制の充実も図っているところでございます。 　また、諸外国におけますメンタルヘルス対策につきましては、これにつきましてはとても有用だと考えておりまして、我々、例えば、今現在、自衛隊で行っております全隊員に対しますメンタルヘルスの関係で、教材の作成ですとか、先ほどの各駐屯地へのカウンセラーの配置などにつきましては、アメリカのＰＴＳＤ対策を参考にさせていただいておりますし、また、現在、部隊長に対するメンタルヘルス教

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、陸上自衛隊から米国に衛生連絡員を派遣し、日頃から衛生の情報の交換、共有を行っているところでございまして、これの得られた情報につきましては、防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策に随時活用しているところでございます。 　また、海上自衛隊におきましては、米海軍主催の各国海軍が参加する国際パワーシンポジウムにおいてメンタルヘルスについての意見交換を実施するとともに、さらに、航空自衛隊におきましては、米国防省主催の心理学関連国際学会へ参加いたしましてメンタルヘルスの最新の知見を学ぶなど、人的交流も通じて、日米の連携の強化を行っているところでございます。 　実戦経験の多い米軍との協力は特に重要だと考えておりまして、引き続き、衛生連絡員を通じた情報収集や、学会に参加する等、防衛省・自衛隊のメンタルヘルス施策を推進してまいりたいと考えております。

○鈴木政府参考人　済みません、先ほどの答弁で言い間違えましたので、訂正させていただきます。 　先ほど、米国に衛生連絡員と申しましたが、正しくは米国に衛生連絡官ですので、済みません、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、厳しい勤務環境下における隊員の心理的ケアは重要な課題であり、防衛省・自衛隊は、十一個の自衛隊病院と防衛医科大学病院のうち、十の病院に精神科を設置し、精神科の医師約七十名、精神保健指定医約三十名、百九十五の病床を有しているところでございます。 　自衛隊病院等において受入れ能力を超える場合につきましては、隊員が適切な治療を受けられるよう、関係医療機関、団体等ともしっかり連携を取ってまいりたいと考えております。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　防衛省におきまして精神科を設置しておりますが、やはりそれでは対応できないケースも多々あると考えております。そういった受入れ能力を超える場合につきましては、やはり、我々では対応できないものにつきましては、関係団体、関係医療機関等にお願いするしかないと思っておりまして、そういったところとしっかり連携を取ってまいりたいと考えております。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、やはり、我々の自衛隊病院等におきまして対応できないものというのが発生する場合につきましては、御指摘のとおり、国立病院含め関係団体、それから関係医療機関等とも連携を取りながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　万が一、生物テロなどがあった場合につきましては、防衛省・自衛隊は、警察や消防機関等の他の政府機関と連携しつつ対応することを考えております。 　具体的には、防衛省・自衛隊におきましては、生物化学兵器といった特殊武器に対処するための部隊として、陸上自衛隊に特殊武器防護隊と化学防護隊といった化学部隊を有するほか、感染症患者を一時的に隔離、収容し、応急治療をすること及び使用された生物剤の同定を行うことを任務とする対特殊武器衛生隊を有しておるところでございます。 　生物兵器につきましては、化学部隊と対特殊武器衛生隊を中心とした衛生科部隊の連携により、まずは対応するということを考えているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　細部までは承知しておりませんが、ワープスピードプロジェクトとは、米国における新型コロナウイルスワクチン開発、生産、供給を加速させることを目的とした政府主導の官民連携であると承知をしているところでございます。