防衛省大臣官房衛生監

お答えいたします。 　現行の国家防衛戦略等においては、隊員の生命、身体を救うため、第一線から後送先までのシームレスな医療・後送態勢を確立するため、戦傷者の後送先となる各自衛隊病院の機能を強化することとしています。 　具体的には、自衛隊那覇病院、自衛隊福岡病院、自衛隊横須賀病院の機能強化を行うこととしており、現行の防衛力整備計画に基づき、令和五年度以降、事態対処時における病床の拡張機能の追加や、戦傷医療に有用な診療科の増設、抗堪性を有する地下施設の設置など、施設の建て替えに伴う経費としてこれまでに約五百五十三億円を計上しています。

お答えをいたします。 　一般に、各種事態において発生する自衛隊員の負傷者は多様であると想定されますが、負傷者数によっては、自衛隊病院だけでは対応に限界があり、部外医療機関の協力が必要となる場合もあると考えています。 　このため、防衛省・自衛隊としては、有事における医療提供体制について想定される負傷者数や傷病等を踏まえつつ、負傷者の後送態勢の在り方、どの程度の規模、機能を有する部外医療機関との連携が必要となるか、部外医療機関と自衛隊病院との連携体制をどのように構築するか等について検討を進めています。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、厚生労働省や関連団体等とも連携しつつ、部外医療機関等の協力が円滑に得られる体制の整備に努めてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　医官は、自衛隊病院や医務室、各部隊で勤務をしており、隊員の健康管理や医療の提供を通じて、自衛隊の精強性、即応性の維持に貢献をしております。 　主な業務といたしましては、隊員の負傷や体調不良等に対する診療、隊員の健康診断や身体検査、戦闘で負傷した隊員に対する救護訓練などを行っております。

お答えをいたします。 　防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院などの自衛隊病院は、病気やけがをした隊員等の治療のために、一般の病院で有している内科や外科などの各種診療科を有しているほか、一部の病院で自衛隊特有の機能を有しています。 　具体的には、自衛隊横須賀病院では、海上自衛隊の潜水医学実験隊と連携し、高気圧酸素治療装置による潜水病などの治療を行うことができます。自衛隊入間病院では、航空医学診療科を設置し、航空業務従事者に対する高度な健康管理や航空環境特有の傷害に対する診療を行うことができます。 　また、戦傷医療に対処する医官、看護官を育成するため、令和六年度に、防衛医科大学校病院に外傷・熱傷・事態対処医療センターを開設し、重度の外傷や熱傷、ＰＴＳＤ等の治療への体制強化を図っています。

お答えをいたします。 　一般的に部隊訓練においては衛生隊員が同行いたします。仮に訓練で負傷者が発生し救命処置が必要とされる場合は、現場では同行する衛生隊員が持つ能力の範囲内で必要な処置を行い、負傷の程度により部外診療機関に救急搬送を行います。 　また、衛生隊員ではない一般の隊員についても、日頃から、隊員間救護の観点から止血法や心臓マッサージなど救急法の訓練を受けており、必要に応じて対応することとしております。 　医官が訓練に同行する場合は、医官が応急の処置を行うとともに、必要に応じて救急搬送することとしていますが、医官の同行につきましては、訓練の規模や特性を踏まえて判断をされており、全ての訓練に同行しているわけではございません。

お答えいたします。 　自衛隊与那国駐屯地に医務室を設けており、医官一名、看護官一名が常駐し、隊員の健康管理等に従事しております。

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、関係省庁と協力して検討していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　トラックの乗車に伴う身体、健康面における影響につきましては、まず、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアの患者さんの数を今確認しているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアについては、背骨への負担、筋肉の疲労などにより神経を圧迫することによって発症するものであり、様々な要因により発症するというふうに認識しております。 　なお、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアが職務が原因で発症したものと認められる場合には、公務上の災害として認定され、治療費等の補償がされております。

お答えいたします。 　訓練時においては、救護支援を行う救護員が虫よけスプレーやかゆみ止めを携行し、必要に応じて使用できる状況にあり、また、隊員が駐屯地医務室等を受診した際には、かゆみ止め等の医薬品の処方を自己負担なく受けることができます。 　また、隊員が訓練時で使用する被服等の使用状況につきましては、定期的にアンケート調査を実施しているところですけれども、委員の御指摘も踏まえまして、日用品等に係る自費購入等の状況調査に含まれない品目についても、隊員へのアンケート調査などの実態把握を通じて、その結果を踏まえて引き続き改善に取り組みたいというふうに考えております。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省・自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を推進しております。 　引き続き、業務効率化や業務コストの縮減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。