防衛省大臣官房衛生監

お答えいたします。 　自衛隊与那国駐屯地に医務室を設けており、医官一名、看護官一名が常駐し、隊員の健康管理等に従事しております。

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、関係省庁と協力して検討していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　トラックの乗車に伴う身体、健康面における影響につきましては、まず、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアの患者さんの数を今確認しているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアについては、背骨への負担、筋肉の疲労などにより神経を圧迫することによって発症するものであり、様々な要因により発症するというふうに認識しております。 　なお、坐骨神経痛や椎間板ヘルニアが職務が原因で発症したものと認められる場合には、公務上の災害として認定され、治療費等の補償がされております。

お答えいたします。 　訓練時においては、救護支援を行う救護員が虫よけスプレーやかゆみ止めを携行し、必要に応じて使用できる状況にあり、また、隊員が駐屯地医務室等を受診した際には、かゆみ止め等の医薬品の処方を自己負担なく受けることができます。 　また、隊員が訓練時で使用する被服等の使用状況につきましては、定期的にアンケート調査を実施しているところですけれども、委員の御指摘も踏まえまして、日用品等に係る自費購入等の状況調査に含まれない品目についても、隊員へのアンケート調査などの実態把握を通じて、その結果を踏まえて引き続き改善に取り組みたいというふうに考えております。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく、各自衛隊で共通する衛生機能等を一元化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省・自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を推進しております。 　引き続き、業務効率化や業務コストの縮減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　負傷した隊員の命を救うためには、爆傷、銃創等による失血死を防ぐことが重要であり、血液製剤を受傷現場の近傍に確保することが大きな課題と考えております。 　このため、防衛省・自衛隊は、自律的に各種血液製剤を製造、備蓄する体制構築を目標としており、その一つとして、長期保存可能な凍結赤血球製剤を備蓄できるよう進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、凍結赤血球製剤の備蓄に当たりましては、災害時等での日本赤十字社による血液供給が困難な場合に、自衛隊で備蓄する血液製剤を活用することにつきましても、厚生労働省等を含めた関係機関と連携してまいりたいというふうに考えております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、防衛医科大学校病院は、国立大学法人が設置するほかの医学部附属病院とは異なりまして、国の機関であることから、予算については一般会計に基づき、また、定員については行政機関の職員の定員に関する法律の枠組みの下で管理運営しているところでございます。 　したがいまして、病院運営につきましては、収支にかかわらず、これらに基づいて、必要な予算、人員の確保を行っているという状況でございます。

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　今回、防衛省・自衛隊におきまして、ウクライナからの要請に基づきウクライナ負傷兵の自衛隊病院への受入れについて検討をこれまで行い、五月十八日に負傷兵を受け入れる旨の発表を行い、六月八日に膝から下の足が切断されているいわゆる下腿切断のウクライナ傷病兵二名を中央病院の方に受け入れたところでございます。 　今後、今回二名といたしましたのは、ウクライナ政府とそれぞれの関係、中央病院等との話合いをさせていただき、今回取りあえずということで入れさせていただきましたが、今後につきましても、ウクライナ政府と調整を行いながら、できる限り受入れを促進し、今後もウクライナ支援を行っていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　国内で使用されている新型コロナウイルス感染症ワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性、安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品と承知をしております。 　また、接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省が設置しております第三者の専門家で構成されている審議会において様々なデータを用いて定期的に科学的な評価が行われると承知をしており、議員のお示ししている資料につきまして、防衛省として改めて見解をお示しする立場ではないことを御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に関係機関が連携して対応してきたところであり、とりわけ防衛省が独自に新型コロナウイルスに関する調査研究を行ったことはございません。 　一方で、防衛省・自衛隊は生物化学兵器に対処するための各種部隊を有しており、万が一生物テロなどがあった場合には、警察や消防機関等との他の政府機関と連携しつつ対処することを考えているところでございます。