防衛省防衛政策局長

お答えいたします。 　円滑化協定は、派遣国と接受国の間で裁判権を行使する権利が競合する場合の裁判権の分配について規定しております。 　我が国で相手国軍隊の構成員などが交通違反などを含む事件、事故を起こした場合、相手国当局は、専ら派遣国の財産又は安全のみに対する罪など及び公務執行中の作為又は不作為から生じる罪、公務中の事件ということになりますが、これについては裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。 　一方で、それ以外の罪、すなわち公務外の事件などについては我が国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有することとなります。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊は、各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練し、日米の共同統合運用能力の維持向上を図ることを目的として、昨年二月一日から八日にかけて令和五年度日米共同統合演習、キーンエッジを実施いたしました。 　この演習は、我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練するものであり、特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。

お答えいたします。 　自衛隊と米軍は、我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練、検証し、共同統合運用能力の維持向上を図るために、昨年十月二十三日から十一月一日にかけて、日本全国において令和六年度日米共同統合演習、実動演習を実施いたしました。 　これにつきましても、特定の地域あるいは国を念頭に置いたものではございません。

お答えします。 　令和六年度日米共同統合演習、実動演習に係る具体的な内容については、我が国及び米国の具体的な態様に関わるものでありまして、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　ＡＣＳＡの国内法の共通規定化は、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化していることを踏まえて、これまで締約相手国ごとに整備していたＡＣＳＡに関する規定を統合するものであります。 　共通規定化により、従来のように相手国ごとに別個の条文を参照することなく、自衛隊法及びＰＫＯ法が規定するＡＣＳＡに係る活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が総覧できるようになります。 　また、共通規定化は、潜在的なＡＣＳＡ締約国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えるものであり、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するものと考えております。 　本法案について今国会で御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のために法改正が必要となることはありません。 　他方で、仮に

先ほど委員から、今後、安保委員会の審議にかからなくなることについてお話がありました。 　確かに、私が御説明したように、今国会でこの束ねる法案を御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの範囲内となる場合には、御指摘のとおり、その実施のための法改正が必要となることはありません。 　ただ、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員の皆様を含む国会議員の皆様に対する御説明が必要だということはよく認識しておりまして、防衛省としては、新しくＡＣＳＡが締結される場合には国会での説明に努めてまいりたいと考えております。

先ほど私が申し上げたことの若干繰り返しになりますが、まず、ＡＣＳＡの締結相手国を検討するに当たっては、相手国との二国間関係、防衛協力を強化する必要性、また、これまでの自衛隊との協力実績、相手国からの要望などを総合的に勘案して判断してまいります。 　その上で、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員を含む国会議員の皆様に対する丁寧な御説明を通じて国民の皆様の御理解を得ることは極めて重要であると考えております。防衛省としても、新しくＡＣＳＡが締結される場合には説明に努めてまいりたいと考えております。 　いかなる安全保障政策も国民の理解と納得がなければ実行はできません。国民の代表である国会からの御指摘や御意見に対しては、今後とも誠実に対応してまいります。

今回のアップグレードに伴いまして設置される自衛隊の統合作戦司令部と連絡調整を行う部門の人員は、市ケ谷を訪れて連絡調整の一環として業務を行うことが予想されますが、その際、ヘリによる移動というものは想定されておりません。 　また、防衛省といたしましては、今般のアップグレードの開始を受けて、東京都や港区などの関係自治体に対して説明を行いました。 　防衛省といたしましては、引き続き、周辺地域に与える影響が最小限になるよう、今後とも米側に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対して丁寧に御説明をするなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今回のアップグレードに伴ってということで申しますと、繰り返しになりますが、この要員が市ケ谷を訪れて連絡調整を行う際にヘリによる移動というものは想定されていないということであります。

お答え申し上げます。 　去る三月三十日の日米防衛大臣会談の共同記者会見においてヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始いたしました。 　具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に新たに自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点とし、日常的に防衛省・自衛隊のカウンターパートと連絡調整を行う予定であります。 　この動きに伴って大幅な人員の増が発生するわけではないという説明を米側から受けているところであります。