土本英樹

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　御党が本年三月にウクライナにピックアップトラック二十台とパンの缶詰の提供を発表したことにつきまして、私も報道で存じ上げておりました。この取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えておるところでございます。 　その上で、防衛省といたしましては、昨年三月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして装備品等の提供を行ってきております。先般発表いたしました約百台規模の自衛隊車両の提供につきましても、日頃からウクライナ政府と様々なやり取りを行う中で、ウクライナ政府の要請を踏まえて行ったものでございます。 　防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていく考えでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在まさに調査を実施しているところでございまして、この調査につきましては令和五年四月から調査を開始し、現在、複数の企業、部隊に対し、細部の確認を行うために問合せを、確認等について繰り返し行っているところでございまして、今この調査がまだ終了しておりませんので、この調査の終了をもって具体的な措置というものを我々の方も考えていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の過去のＦＭＳ兵器購入に関しまして、契約額と実際の支払額の差という御質問でございます。 　まず、ＦＭＳ調達につきましては、一般輸入では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できるというメリットがありますが、購入国との政府間合意後、米国政府が米国企業と契約を確定するため、合意時点の価格は見積りであることなど一般の調達と異なる点もございます。その上で、日本側と米国政府の契約確定以降に部品の価格変動や為替レートの変動などにより最終的な支払額が変動し、当初契約額を上回ることもございます。 　御質問の最終的な負担額が上回った件数及び上回った金額の総額については、大変恐縮でございますが、網羅的には集計しないため、集計していないため、直ちにお答えすることは困難でございますが、例えば、平成二十九年度の契約分で申し上げますと

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点に関しましては、いわゆる装備品の構想から運用、維持、廃棄までの各段階を通じまして装備品のコスト、スケジュール、リスク等を管理する、いわゆるプロジェクト管理の関係の御質問かと思われます。 　それで、今委員の方から御質問ございました、ではなぜ二五％かというこの二五％の関係でございますが、単価が二五％以上超過した場合には中止を含めまして事業継続の必要性を検討することとしております。 　この制度の根拠になったものといいますか、につきましては、アメリカの制度を参考にさせていただいたところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員今御指摘の一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上発射型、艦艇発射型、航空機発射型の三種類につきまして、研究開発及び量産を合算しまして約一兆円の数字を見積もっているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　地発型につきましては、令和三年度から開発に着手しておりまして、これをまだ継続しているところでございます。他方、令和五年度に量産に着手しまして、令和八年度から納入する計画でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、プロジェクト管理重点対象品目に選定しておりまして、引き続きライフサイクルコストなどをしっかり管理してまいる所存でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　島嶼防衛用高速滑空弾能力向上型につきましては、研究開発及び量産経費を合算しまして約〇・四兆円を見積もっているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　大変失礼いたしました。 　島嶼防衛用高速滑空弾につきましては、開発はまだ終わっておるところではございません。

○政府参考人（土本英樹君）　契約済みの装備品、引渡しの未了分の主な装備品ということでございますが、令和元年度契約のＥ２Ｄ九機、これがまだ引渡しされていないということでございます。そのほか、令和二年度契約のＦ35Ａ及びＢ九機、合計九機、あと令和三年度契約のＦ35Ａ及びＢ六機が納入が完了していない状況となっておるところでございます。