中村英正

お答え申し上げます。 　委員が今御指摘になられました、制度の中身だけでなくて届け方、非常に大事な指摘だというふうに思います。我々、どうしても施策の中身について、詰めたものをつくるということに注視して、なかなか、名称であるとか、具体的にそれを求めている方にどう届けるかというところ、どうしても足らないところがあろうかというふうに思っております。 　この点につきまして、我々はどうしても、施策を一覧表にして効率よくお渡しすることのほかに、個別にプッシュ型で、どのようにしたら望む方に施策が届くかどうか、これは是非検討していきたいと思っていますし、名称につきましても、正確性を重んずる余り長い名前にするとかえって分かりにくくなりますので、コンパクトで分かりやすい通称のようなもの、これも是非考えていきたいと思っております。 　また、どうしても縦割りになってしまって、手続に時間がかかってしまう。これは

お答えいたします。 　まず、先生、委員おっしゃいました子供コミッショナーでございますけれども、これ、識者によっていろいろ役割が違うございまして、一律にこれマルかバツかという話ではないと思っておりますけれども、ただ、先生が、委員がおっしゃるように、子供の意見を聞く、これは非常に大事だと思っていまして、こども家庭庁の中心的なミッションの一つだと思っております。 　令和五年におきましては、発足ということでございまして、パンフレットであるとかシンポジウム開催というようなことにまずは注力してまいりました。 　これは五年の決算でございますけれども、六年は、ユニセフと連携いたしまして、こどものけんりプロジェクトを立ち上げました。また、子供、若者の意見を聞くって非常に大事でございますので、例えば学校指導要領であるとか居場所であるとか、あるいは今度はインターネットのとか、各省庁と連携しまして、子供、若

お答え申し上げます。 　少子化の要因には大きく分けまして、そもそも結婚する婚姻数の数の減少と、結婚した後の夫婦の子供の数の減少の二つに分けられると思っております。 　そして、その要因の背景でございますけれども、以前、一九八〇年当時は出生数が百二十万人を超えていたわけですが、当時と比較いたしまして、足下でございますが、例えば若者における非正規雇用労働者の割合でございますけれども、八〇年代は八％程度でございましたが、足下は二五・四％ということで、三倍ほど増えております。また、未婚の女性に理想のライフコースというアンケートを取りましたところ、専業主婦とお答えくださった方が、八〇年代は三割だったものが、足下は一三％でございます。他方で、仕事と出産を両立させる、そういうのが理想だとお答えになった方が、八〇年代は一八・五から足下三四と倍増しております。実際、専業主婦の世帯でございますけれども、これ

お答え申し上げます。 　委員ただいま言及された調査結果の背景でございますけれども、大臣がただいま御説明されたように、経済的な不安やライフスタイルの多様化等々あるかと思っております。 　ただ、加えまして、まさに委員が御指摘いただいた調査につきまして、同じ質問を既婚者の方にしたところ、未婚者の割合は五一％が結婚すると夢がなくなるということでございましたけれども、既婚者の方は逆に六三・七％の方が結婚すると夢が広がるという答えをしているという調査もございます。 　やはりそれも様々な背景があろうかと思いますけれども、これから若い方々が人生に関して選択をしていくわけですけれども、まずは正確な情報あるいはロールモデルをきちんと説明する機会を持って、その上で、当然多様な価値観や考え方を尊重することが大前提でございますけれども、そういったことをきちんと情報として併せて、今申し上げたように結婚する前の感

お答えいたします。 　このまま進んでいきますと、百年後、半分程度になるというふうに考えております。（発言する者あり）はい、半分程度と。

はい。 　六千万程度でございます。

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、少子化は我が国が直面する大変重要な課題だというふうに考えております。 　政府としては、これまでも少子化対策に取り組んでまいりました。その結果、例えば、保育所の待機児童数が減少するといった成果を上げることはできましたけれども、全体としては、残念ながら、急速な少子化には歯止めがかかっておりません。 　少子化の主な原因といたしましては、夫婦の子供の数の減少等がございますけれども、これにつきましては、今般の加速プランで、誰でも通園制度など、長年指摘されながら実現することのできなかった施策を数多く盛り込んでいるところでございます。また、婚姻数の減少につきましては、賃上げを進めるとともに、地域の出会いの機会の提供などを、取組を支援しているところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　委員お示ししたとおり、こども未来戦略の中で、財源の一つに歳出改革がございます。歳出改革につきましては、社会保障の改革の流れの中で改革工程というものを作るというふうに聞いておりまして、この改革工程の中でどういう改革が行われるか、これはこれでしっかり議論していただく必要があると思っていますが、今総理が申し上げたように、改革プランの財源確保のために今回の高額療養費の見直しが行われたというふうには認識しておりません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。 　他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。 　今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。 　こうした考え方の下で、こども戦略においては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までの間に、歳出改革、既定予算の最大限の活用など、支援金の制度の構築により安定的な財源を確保するということとしておるところでございます。

大西委員、ありがとうございます。 　委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。 　御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保という観点からは、慎重に検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、元に戻りますが、少子化対策、次なる一手、どうするかにつきましては、国会、与党など多くの方々の意見を聞き、議論をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。