中小企業庁事業環境部長

東京商工リサーチによれば、二〇二四年における倒産件数は一万六件と指摘されております。

帝国データバンク、東京商工リサーチによれば、二〇二四年の倒産件数が期間の区切りあるものを含め過去最多と指摘された事業分野の数は三十二であると承知しております。

帝国データバンクによれば、二〇二五年度上半期までで、年度の上半期としての倒産件数は四年連続で増加をしております。

二〇二五年度上半期におきまして、帝国データバンク、東京商工リサーチがそれぞれ定義をします不況型倒産は、倒産件数全体に占める割合につきましては、帝国データバンクで八三・一％、東京商工リサーチで八五・三％と指摘をされております。

群馬県の中小企業数につきましては、令和三年経済センサス活動調査によりますと、約五万九千社と承知をしております。

群馬県における最新の中小企業の従業員数は約五十万人ということでございます。

失礼いたしました。 　今回のフォローアップ調査の中で、官公需における価格交渉、価格転嫁の状況について具体的な声といたしましては、予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、コストが上昇しているにもかかわらず数年同額での契約となっている、スライド条項はあるけれども短い工期のものには適用されず、足切り要件により自己負担が前提となっているといった声が上げられております。

お答えいたします。 　官公需における価格交渉や価格転嫁の状況につきましては、従来より、毎年度定める中小企業者に関する国等の契約の基本方針の実施状況に関する調査を行ってまいりましたが、この調査は国や自治体による自己点検という性格のものでございました。 　また、中小企業庁では、毎年二回、価格交渉促進月間の際には、受注側の中小企業約三十万社に対して、主要な発注者との価格交渉、価格転嫁の状況を調査をしておりまして、この調査の対象となる発注者には国や自治体も含まれておりましたけれども、先月公表した最新の調査結果におきまして、中小企業から回答のあった発注者、総数延べ約九万社のうち、国や自治体を発注者として回答された件数は約七千二百件と、全体の一割弱にとどまっておりました。 　こうした従来の調査の在り方につきましては、官公需における価格転嫁の実態把握の更なる改善を求める声も多く寄せられていたところ

ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えております。 　取適法におきましては、受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わずに一方的に代金を決定するといったことが新たに法律上の禁止行為として追加

委員御指摘のとおり、価格交渉や価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかけている国や地方自治体自身が率先して取り組むことは極めて重要だと考えております。 　そのため、経産省では、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針におきまして、国、地方自治体に対して、物価上昇に伴うスライド対応、御指摘の価格変動条項に当たるものや、期中改定、再協議条項に当たるものについて適切に設定することを求めております。 　こうした措置を含めまして、官公需における取引適正化が適切に実施をされるよう、関係省庁とも協力をし、文書による周知に加えまして、全国十六のブロックごとに説明会を開催するなど、受注事業者において価格交渉を行う担当者への周知徹底に努めてきております。 　さらに、毎年度、国や自治体の各組織において、こうした措置の導入状況について調査をいたしまして、全ての回答結果を機関ごとに公表