人事院事務総局人材局審議官

お答え申し上げます。 　御指摘の国家公務員の申込者数については、一部持ち直しの傾向が見られるものの、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 　このような状況にある背景、要因の一つとしては、国家公務員の働き方改革職員アンケートの結果によれば、現在の仕事に働きがいを感じていると回答した職員は六割程度だった一方、国民各層を対象に実施した意識調査の結果によると、国家公務員はやりがいのある仕事ができていると回答した方は三割程度にとどまるなど、国家公務員の仕事に対するイメージと実態との間にはギャップが存在することが考えられます。 　このイメージと実態のギャップを埋めるべく、労働市場で競合する企業等と差別化できる公務の魅力を整理し、その魅力の公務内への浸透と公務外への発信を一体的に展開していくこととしています。 　公務外への発信においては、学生や受験者の視点も取り入れ、戦略的な発信に

お答えいたします。 　人事院においては、昨年六月に、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていたことなどに鑑み、各府省の実情に応じて必要な人材を迅速、柔軟に確保できるよう、公募によらない再採用の上限回数を撤廃したところであります。 　見直し後の期間業務職員制度が適切に運用されるよう、制度の理解、促進を図り、丁寧に照会に応じるなど、引き続き各府省の取組を支援してまいります。

お答え申し上げます。 　国家公務員総合職試験の申込者数については、二〇二五年度春試験では一万二千二十八人で、前年と比べ一一・六％減少しました。二〇二四年度秋試験を加えた一年間の合計では一万六千七百六十二人で、前年と比べ四・八％の減少にとどまっているものの、人材確保は依然として厳しい状況にあります。この背景としては、勤務環境や給与面での魅力の低下、働き方やキャリア形成に対する若年層の意識の変化などがあると考えております。 　人事院としては、人材確保という大きな課題を正面から受け止め、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、給与、処遇の改善などを始め、様々な人事行政施策を総動員して取り組む必要があると考えております。

お答え申し上げます。 　期間業務職員のポストは、相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職とされておりまして、一会計年度に限って臨時的に置かれるものとされております。 　総務副大臣から言及ございましたように、かつては公募によらない再度の採用の上限回数、いわゆる公募三年要件と認識されていたものがございましたが、これにつきましては、期間業務職員としての適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていたことに鑑みまして、昨年六月、それぞれの職場において人材確保の実情に応じた方法で柔軟に採用を行うことが可能となるよう上限回数を削除いたしました。 　人事院といたしましては、行政サービスの提供を支える有為な人材の確保に向け、各府省が円滑に運用できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　期間業務職員の制度につきましては平成二十二年に創設されましたが、その際、職員を採用するに当たっては、公募を行うことを原則としつつ、ただいま委員からもお話ございましたように、公募によらずに再び採用を行う場合には連続二回を限度とするよう努めるものとすることと、人事院人材局長通知に記載しておりました。 　期間業務職員制度の導入から十年以上が経過しましたが、この人材局長通知の記載がいわゆる公募三年ルールと認識され、任期があたかも三年であるかのように扱われ、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じておりました。 　こうした状況に鑑みまして、人材獲得競争が熾烈となる中、行政サービスの提供を支える有為な人材の安定的な確保に向け、それぞれの職場において人材確保の実情に応じた方法で柔軟に採用を行うことが可能となる

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。 　近年は、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しており、行政サービスの提供のために必要とされている一定の知識、経験等を有する非常勤職員の確保が従来より困難となっているとの意見が一部府省から寄せられております。 　こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保できるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくこととしております。検討に当たっては、各府省における期間業務職員の任用実態を把握する必要があることから、今回の調査を実施することといたしました。

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。 　具体的な方策につきましては調査結果の分析を行った上で検討していくことになりますけれども、御指摘の再任用を行う際の公募の在り方につきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えいたします。 　国家公務員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、国家公務員法第三十八条第一号及び第七十六条に該当し、国家公務員としての身分を失うこととなります。