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会計検査院事務総局次長

会計検査院事務総局次長に関連する発言15件(2023-04-14〜2024-04-10)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 検査 (29) 会計検査院 (21) 篠原 (13) 就職 (7) 栄作 (7)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮川尚博 参議院 2024-04-10 決算委員会
○説明員(宮川尚博君) お答えいたします。  会計検査院は、業務量の増大に対応するとともに、さらに検査体制等の充実強化の要請に応えるなどのため、これに見合った定員を確保するよう検査業務等に従事する職員の増員等を毎年度要求しているところでございますが、令和六年度の定員につきましては、委員御指摘のとおり、五年度から増減なしとなっております。  国会からの御要請を受けて実施する検査には、御要請をいただいて以降、これに十分対応できる人員を配置しているところでございまして、会計検査院といたしましては、定員を最大限活用するとともに、業務の見直しを行うなどして検査活動等に支障が生ずることのないよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
宮川尚博 参議院 2024-04-10 決算委員会
○説明員(宮川尚博君) 官民ファンドにおける業務運営状況に関する検査につきましては、昨年六月に検査の御要請をいただいたところでございます。六月に御要請いただきまして以降、担当検査課に人員を、十分対応できる人員を配置するなどしてきているところでございまして、そちらは十分にやっているところでございます。  その分薄くなるところにつきましては、定員を最大限活用して、業務の見直しを行うなどしてその他の検査活動に支障が生ずることがないようにしていきたいと、このように考えているところでございます。
篠原栄作 参議院 2023-06-01 外交防衛委員会
○説明員(篠原栄作君) 一般論で申し上げますと、合規性の観点からの検査におきましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした上で、最終的には会計検査院として判断することとなります。  なお、これは憲法についても同様であると考えております。
篠原栄作 参議院 2023-06-01 外交防衛委員会
○説明員(篠原栄作君) 憲法第九十条により、国の収入支出決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査することとされております。  会計検査院は、与えられた権限の下で、法令上の制限なくこれまで会計検査を実施してきており、会計検査の過程において、会計経理の疑義の解明等のために必要が生じた場合には、必要な資料等の提供を受けるなどの対応を取ってきているところでございます。
篠原栄作 参議院 2023-06-01 外交防衛委員会
○説明員(篠原栄作君) お尋ねの事項を含みます防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
篠原栄作 参議院 2023-06-01 外交防衛委員会
○説明員(篠原栄作君) 繰り返しになりますけれども、防衛省の会計経理につきましては引き続き適切に検査をしてまいりたいと考えております。
篠原栄作 参議院 2023-06-01 外交防衛委員会
○説明員(篠原栄作君) 多角的な観点から適切に検査してまいりたいと考えております。
篠原栄作 参議院 2023-06-01 外交防衛委員会
○説明員(篠原栄作君) お尋ねの点も念頭に置きながら、適切に検査をしてまいりたいと考えております。
篠原栄作 参議院 2023-05-15 行政監視委員会
○説明員(篠原栄作君) お答えいたします。  会計検査院は、会計検査院法等に基づき検査を行っており、同法第二十六条において、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めることができること、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求めを受けたものは、これに応じなければならないことを規定しております。  一般論として申し上げますと、会計検査院が検査上の必要により提出を求めた資料について、正当な理由なく提出されないなどの場合は、同法の趣旨に照らして適切ではないと考えております。  いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、検査に当たっては様々な事態を想定して多角的な観点から検査を実施しているところであり、引き続き、与えられた権限を適切に行使して、検査の実効性を確保してまいりたいと考えております。
篠原栄作 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○篠原会計検査院当局者 お答えいたします。  お尋ねの予備的調査は、平成二十二年一月一日から三十年十二月三十一日までの再就職について調べたものと承知しております。  国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出により、平成三十一年一月一日以降の再就職について確認しましたところ、元職員一名から、令和二年九月一日に東京地下鉄株式会社に再就職した旨の届出がありました。