公正取引委員会委員長

お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者である発電事業者が内外無差別な卸売を行えないこと自体が、直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。 　このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が新電力等の小売電気事業者に対して、不当に電気の卸供給料金を高く設定すること又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限することにより、新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

お答え申し上げます。 　今般のナフサの問題に関連して、これまでのところ、公正取引委員会が勧告や公表等の措置をとった事例はございませんが、独占禁止法との関連で申し上げれば、一般論として、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為が認められれば厳正に対処することとしておるところでございます。

公正取引委員会におきまして、匿名でも可能な申告窓口を設けておりますし、また、様々な形での大規模な書面調査あるいは業界の実態調査もしているところでございまして、そのような形で、そのようなルートを通じて端緒を得ますれば、きちっと厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、令和六年にフリーランス・事業者間取引適正化等法、令和七年にはスマホソフトウェア競争促進法という二つの新法が施行されました。さらに、本年一月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されており、これらの法律の着実な執行を始めとして、公正取引委員会が果たすべき役割は拡大してきていると認識しており、委員御指摘のとおり、定員は三十年前の倍増の約今千人になっております。 　こうした状況を踏まえて、公正取引委員会は本年一月に、イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開として今後の競争政策の運営方針を示しました。この運営方針では、公正取引委員会の施策を、取引適正化による公正な取引環境の確保、ステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備、違反行為に対する厳正な法執行という三つの柱に整理し、その上で、この三つの柱に基づく施策を担当部局間

お答え申し上げます。 　旧一般電気事業者である発電事業者が限界費用で電力を投入しないこと自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではありません。 　他方、独占禁止法は、事業者等が競争を自主的に制限したり、公正な競争を阻害したりする行為を禁じるものであります。このため、例えば、旧一般電気事業者である発電事業者が卸電力市場への電力供給を不当に制限するなどして新電力等の小売電気事業者が小売供給に必要な電力を調達することができないようにする行為は、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。 　こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところであり、さらに、取適法が適用されない取引でも対応を図るため、先月、独占禁止法上の特殊指定を新設することなどを行い、サプライチェーン全体での取引適正化を進めているところであります。 　これらの法令等や労務費転嫁指針などが実効的なものとなるよう、引き続き周知、広報にしっかりと取り組むとともに、事業者の皆様からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、

安達悠司議員の御質問にお答えいたします。 　個人情報の集中や独占等に対する公正な競争の確保についてお尋ねがありました。 　議員御懸念のように、特定の企業がＡＩ開発目的で個人情報等のデータを収集し、当該企業がデータを独占又は寡占するに至れば、生成ＡＩ関連市場等における公正かつ自由な競争環境を損なう行為が行われやすくなるところ、御指摘は重要なものと受け止めております。 　公正取引委員会では、生成ＡＩ関連市場において、公正かつ自由な競争環境を維持する観点から、生成ＡＩ関連市場の実態を把握するための調査を行ってきているところ、引き続き、市場における競争上の懸念が生じていないかを注視していくとともに、独占禁止法上問題となる案件に接した場合には、同法に基づいて厳正に対処してまいります。（拍手）

お答え申し上げます。 　公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。 　本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高い財であること、市場規模が大きいこと、給油所の全国的なネットワークを有する軽油販売業界の最大手事業者らによる行為であることなどから、国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であると考えられ、刑事告発を行ったものでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、令和二年四月に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組についての独占禁止法上の考え方等を示しました。この中で、供給量が不足している物資の円滑、公正な流通を確保するために必要であり、かつ一時的に行われる同業者の協力については独占禁止法上問題となるものではない旨の考え方を示したところでございます。 　緊急時の場合におけるこのような考え方につきましては、昨年十一月に公表しました経済安全保障と独占禁止法に関する事例集においても示しているところでございまして、例えば、調達途絶が発生した緊急時の場合において、事業者の間で調達数量や調達先などの情報交換や共同調達を行うことは原則として独占禁止法上問題とならないとしているところでございます。 　現下の中東情勢に関しては、これまで事業所管省庁からナフサ由来の石油製品の流通の円滑化を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。その効果として、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者の方々から、資金繰りが改善した、価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございます。 　公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起の文書等を行っているところであり、今後もこのような特別調査を継続していくこととしておりますし、様々な申告も受け付けることによって実態をしっかりと把握した上で、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう、しっかり