茶谷栄治

お答え申し上げます。 　独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止しております。したがいまして、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるという場合には、いわゆる価格カルテルとして独禁法上問題になります。 　御指摘の個別事案についてはコメントを差し控えますが、公正取引委員会としては、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処してまいります。

お答え申し上げます。 　ただいま政府参考人からお答えしましたとおり、公正取引委員会としては、来年一月一日の取適法の施行に向けて、全力で全国各地での説明会の開催や大規模な動画広告の実施などの周知活動、それとともに体制強化にも取り組んでいるところでございますが、今いただいた御指摘もよく踏まえて、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力をいただきながら、取適法の改正の趣旨がしっかり伝わるように全力で周知、広報に取り組むとともに、違反行為には厳正に対処していくことで、来年の春季労使交渉において物価上昇を上回る賃金が実現されることの一助となるよう、適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたように、来年一月から施行される取適法では、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するために、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止を規定するなどしております。 　このため、先ほどの答弁でもありましたように、現在、周知、広報を進めておりますし、またしっかりした体制強化も進めているところでございます。 　その上で、来年一月以降、施行を踏まえまして、そういう増員した執行体制の中でしっかりと厳正に、様々な情報、これは申告窓口も多数設けておりますので、そういうところで情報提供もいただきながら、違反行為には厳正に対処していくということで対応してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　公正取引委員会では、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口や、あるいはフリーダイヤルを設けて価格転嫁や取引の適正化に関する相談を受け付けております。相談窓口のほか、取適法などの違反行為を受けていると思われる場合には、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けており、事件調査を求めることもできます。 　また、事件調査までは求めないものの、公正取引委員会に情報提供を行い、各種調査に活用してもらいたいという場合には、公正取引委員会のオンライン情報提供フォームにより情報提供をいただくことも可能となっております。 　引き続き、こういう相談窓口も活用しながら、しっかりと厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。

五月二十一日付けで公正取引委員会委員長を拝命しました茶谷栄治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　デジタル化の進展など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化しております。こうした中で、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長、発展と社会の活力を維持する上で極めて重要なものであると認識しており、競争政策の適正な運営を図る責任の重大さを痛感しております。 　浜口委員長、理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。 　価格転嫁を強力に推進していくためには、取適法の周知、広報に加えて厳正な法執行が重要であり、このため、公正取引委員会においては、法執行担当職員の増員を含めた抜本的な体制強化を進めているところでございます。 　今般、特に、改正法の御審議の際に附帯決議でいただいたとおり、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の地方事務所も含めた体制強化が必要であると考えておりまして、公正取引委員会では、令和八年度の機構・定員予算要求におきまして、地方事務所を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を要求しております。これは、定員が千人に満たない公正取引委員会の組織規模から比べますと、かなり大規模な要求と考えております。 　また、今回の法改正により事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたことから、下請Ｇメンによる取組を進めている中小企業庁や事業所管省

お答え申し上げます。 　取適法は、簡易迅速に公正な中小受託取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として、委託、受託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主眼としております。 　このため、取引条件の明示義務といった手続に関する義務違反に対しては罰則が設けられておりますが、買いたたきや減額などの取引の内容に関する禁止行為に関しては、受注者の利益保護を重視して、罰則ではなく不利益額の返還や再発防止措置の実施などを勧告し公表するという行政指導で対処する規制になっています。 　しかしながら、加えて、取適法の勧告に従わない場合には、排除措置命令や課徴金納付命令といったより強い執行力を有する独占禁止法で対応することが可能となっております。 　このように、取適法は簡易迅速な事件処理を行うという仕組みで独占禁止法との役割分担が

五月二十一日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました茶谷栄治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　デジタル化の進展など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化をしております。こうした中で、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長発展と社会の活力を維持する上で極めて重要なものであると認識しており、競争政策の適正な運営を図る責任の重大さを痛感しております。 　宮崎委員長、各理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）